岡垣町議会 > 2013-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 岡垣町議会 2013-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 岡垣町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成 25年 3月定例会(第1回)───────────────────────────────────────────平成25年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第6日)                             平成25年3月6日(水曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号)午前9時30分開議  日程第 1 一般質問      1. 3番 小野 元次      2.11番 神崎 宣昭      3. 1番 横山 貴子      4. 2番 西 美千代      5.10番 広渡 輝男──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問      1. 3番 小野 元次      2.11番 神崎 宣昭      3. 1番 横山 貴子      4. 2番 西 美千代      5.10番 広渡 輝男──────────────────────────────出席議員(12名) 1番 横山 貴子君        2番 西 美千代君 3番 小野 元次君        4番 太田  強君 6番 安部 弘彦君        7番 下川路 勲君 8番 平山  弘君        9番 中村 好伸君10番 広渡 輝男君       11番 神崎 宣昭君12番 市津 広海君       13番 曽宮 良壽君──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(1名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 高山 昌文君       係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君   副町長 ………………… 山田 敬二君企画政策室長 ………… 渡辺 一郎君   情報推進課長 ………… 太田 周二君総務課長 ……………… 門司  晋君   地域づくり課長 ……… 青山雄一郎君税務課長 ……………… 秋武 光男君   会計管理者 …………… 安部 信義君健康づくり課長 ……… 川原 政人君   福祉課長 ……………… 川原 義仁君住民環境課長 ………… 鳥谷 幹二君   こども未来課長 ……… 武谷  勝君都市建設課長 ………… 吉田  茂君   産業振興課長 ………… 高山 哲郎君上下水道課長 ………… 藤岡  賢君                     教育長 ………………… 花田 敏彦君   教育総務課長 ………… 本田 典生君生涯学習課長 ………… 辻  芳和君                     ──────────────────────────────午前9時28分開議 ○議長(曽宮良壽君)  ただいまの出席議員は、12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 日程に入るに先立ち、宮内町長から別添資料のとおり議案の訂正の申し出があっております。申し出のとおり議案の訂正については、これを許可したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、本件については許可されました。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(曽宮良壽君)  議事日程第3号、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に3番、小野元次議員の発言を許します。3番、小野元次議員。 ◆議員(小野元次君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき、質問に入らせていただきます。 このたび、今年、最初の議会一般質問の任をいただきましたので、昨年12月の岡垣町町長選挙にて、宮内實生町長は、町民の皆様より支持、負託を受けられ、見事に2期目の再選をされました。 誇れる岡垣の貴重な財産である緑連なる山、清らかな川、青々と雄大な海、そしておいしい水資源などの豊かな自然環境を守り、育み、安全で安心して暮らせる住環境整備の新たなるまちづくりへ、確かな町政運営のかじ取りを期待し、心よりお祝いの言葉を申し上げます。 また、再任されました山田敬二副町長、花田敏彦教育長ともども、健全な行財政経営の推進と町民協働での地域社会福祉づくり、教育環境の整備と心豊かなスポーツ文化の向上、町民の健康増進に向かって、公共の福祉として寄与されますことをお願いいたします。 さて、一般質問は、JR海老津駅南側周辺整備と住みよい都市基盤づくりについてですが、その前にJR鹿児島本線を利用する車窓より、福岡都市圏の各駅周辺が、南北に駅前区画整理や市街地整備等で発展し、大型店店舗の進出とその周辺の商店街の活性、住宅団地の整備や企業団地造成の整備が平面的な立地好条件の中で進められているのを目にします。北九州地域では、折尾駅周辺地域で、折尾地区総合整備事業として、JR鹿児島本線・福北ゆたか線の連続立体交差事業土地区画整理事業、街路事業を行い、快適な機能を持つ駅周辺の公共施設や商業施設の整備と学術研究学園都市としての魅力あるまちづくり計画が、平成34年度完工に向けて進められています。 また、遠賀町は、平成22年策定の都市計画マスタープランに基づき、駅南側の新市街地計画の連携軸として、遠賀川駅構内に南北自由通路を建設中で、駅南側の文化・教養拠点、定住拠点の誘導整備開発に向けて取り組みがなされています。 このたび幾つかの事業地を訪ね、町の表裏である駅周辺地域での大規模整備事業は、主要な幹線を配置して機能的な交通体系の構築や通勤・通学の利便性を高め、流入出人口の動線づくりが商業地域の再生や定住促進への発展する都市基盤づくりのあり方と感じています。もちろん、大型事業には財源裏づけが必要で、折尾地区の総合整備事業は830億円、遠賀町は9億3,000万円でした。 さて、岡垣町のJR海老津駅南側丘陵地を有効活用する駅南側開発の件ですが、町の自然財産である静寂な緑地地域であり、金毘羅山麓の公園的な自然環境を保持しながら、住宅整備の立地的な条件のよさ、学校教育関連施設や社会福祉施設の誘致での文教福祉のまちづくり、IT産業等の無公害企業の誘致を含め、多様なる選択肢の土地利用法が考えられ、今後の町活性化を担う重要政策とともに、遠賀・岡垣・宗像吉武地区との広域的見地の連携政策課題になると感じています。そのため、このたびの町長選挙の公約であります駅南側周辺整備の継続・企業誘致の推進及び第5次総合計画での安全で便利な住みよい都市基盤づくりにつきまして、町長に1点目、海老津南側道路等周辺整備事業の進捗状況について。2点目、第5次総合計画に掲げる海老津南側開発の施策、定住促進・企業誘致等構想について。第3点、中心市街地活性化の取り組みについてをお聞きをいたします。 次に、町の教育基本方針について質問をいたしますが、一昨日、岡垣町総合学習副読本、おかがきナビをいただき、ありがとうございました。1年間にわたる編集委員の方々が、忙しい教務の傍らでの執筆活動は、大変だったと感じていますし、事務方の気苦労も一方ならぬものがあったことと思います。この副読本がまずは学校にて地域教材として、家族での町内探歩の道しるべとして、地域で世代間交流の話題として活用され、わたしたちの故郷の岡垣は、このような町ですと、朗々と語れる児童・生徒の育成に役立つことは間違いなく、成人して、変わらない岡垣への望郷の一役の担い書であればと願っております。 では、町の教育基本指針についてを、4点ほど質問をいたします。町の教育基本指針は、平成23年第5次総合計画の策定との整合を図り、また、教育基本法第2条5つの教育目標とも勘案して、平成23年度に今後10年間の教育方針が策定されています。 1、その概要と特に重要な柱として、重きを置かれる点がありましたらお聞かせください。安倍内閣は、教育再生として、教育基本法の理念に基づく、人間力、基礎学力の向上と道徳教育の充実、日本の伝統文化に誇りを持てるようにと、政権公約しております。 2、次に、学校教育・生涯学習の主要なる教育施策についてですが、このところは、国や県の動向を見ながら、町教育委員会や事務局サイドで独自的・主体的要素を持って、魅力ある重要な推進を図る施策ですが、重点的な施策がありましたら、お聞かせください。 3、次に、平成24年度全国学力テストの件ですが、今月5日、文部科学省は、2013年度の全国学力学習状況調査を4月24日に実施することを発表いたしました。この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の全国学力学習状況を把握分析することによって教育結果の検証と改善を図る、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図る、の2つの目的を持って実施されています。 当町では昨年のテスト結果は、非公開を原則として、町内の小中学校の平均値と県・国平均値との対比をホ-ムページで、公開する方式を取っておられますが、そのことについてお聞きします。 4、本年2月、文教厚生委員会で教育問題として、町内の小中学校で土曜日の授業の実施を平成25年度から始めますとのことでした。土曜日の活用は、学力の向上への実施でなく、家庭地域との連携による従前からの開催している授業や総合的な学習の時間の校外活動や体験活動に活用する。また、保護者や地域住民と公開授業や学習発表会に活用されると説明をお聞きしましたが、授業の内容のあらまし、実施することでの対応策と効果をお聞きいたします。 詳細につきましては質問席におきまして再質問させていただきます。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。小野議員御質問の「1.JR海老津駅南側周辺整備と住みよい都市基盤づくりについて(1)海老津駅南側道路等周辺整備事業の進捗状況について」に対してお答えいたします。 JR海老津駅南側周辺整備事業につきましては、まず海老津・白谷線などの道路整備について、社会資本整備総合交付金にて平成23年度より着手しており、昨年度は宝地区での工事の一部着手と白峯神社用地の買収や、上海老津地区の家屋補償について3軒が完了しました。 本年度も引き続き、残りの家屋補償に着手し、土地開発公社による先行取得も含め、7軒の地元地権者と契約が既に成立しています。 昨年度同様、本年度の当初内示額は非常に厳しい状況でしたが、国の経済対策により追加の内示を受け、昨年11月に発注した道路ののり面工事の一部に引き続き、改良工事を本年3月に発注する予定です。これにより宝地区から上海老津地区へ至る約170メートルの道路の舗装を除く工事がおおむね平成25年度上半期で完成する予定です。 さらに、政権交代による大型補正予算についても内示を得ており、JR九州との自由通路整備に係る協定締結や公社で先行取得した用地の買い戻し等を予定し、当初計画していた平成27年度完成に向け、事業が進められると考えています。 次に、「(2)第5次総合計画に掲げる駅南側開発の施策、定住促進・企業誘致等について」に対してお答えします。 JR海老津駅南側開発につきましては、平成17年3月に策定したJR海老津駅南側開発基本構想をもとに、本地区の開発・企業誘致などの具体的方策を整理し、平成20年3月にJR海老津駅南側開発事業調査報告書として取りまとめました。その調査報告書をもとに先ほど申し上げました、JR海老津駅南側道路等の整備に取り組んでいます。 また、同調査報告書の結果を踏まえ、駅南側周辺の開発事業推進方策検討業務を本年度発注しました。この業務は、当該道路事業の進捗にあわせ、海老津駅南側周辺地区の土地利用の促進を図るため、道路整備・宅地造成の開発事業の実現に向け、課題の整理・対処策の検討を行い、民間開発誘致のための基礎資料を作成することを目的としています。詳しい内容につきましては、平成25年度の早い段階で御説明する予定にしていますが、第5次総合計画に掲げる、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」の基本理念のもと、まずは本地域における定住促進を図るべく、住居系の開発誘導を行っていきたいと考えています。 なお、企業や文教施設などの誘致が望ましいことも十分認識しており、次の段階において具体的な検討を進めたいと考えています。 次に「(3)中心市街地の活性化の取り組みについて」に対してお答えします。 岡垣町の中心市街地は、大型商業施設の郊外への出店などから集客力やにぎわいが低下し、商店街の空洞化が進んでいる状況にあります。そのため、平成12年に岡垣町中心市街地活性化基本計画を策定し、商工会と連携して中心市街地の活性化に取り組んできましたが、景気の後退など商業を取り巻く環境の変化などにより、依然として厳しい状況が続いております。 そこで町としては、平成21年に商工会を初めとする関係団体等と、計6回の懇談会を実施し、中心市街地活性化の方向性について話し合いを行ってきたところです。 また、商工会においても岡垣町中心市街地活性化協議会を組織して、中心市街地の活性化に向けて調査研究を行い、平成22年10月にその報告書が町へ提出されました。 これらのことから、町では第5次総合計画において、地域特性を活かした中心市街地の活性化の取り組みを重点プロジェクトに掲げ、平成24年度において、中心市街地活性化の検討を行うための調査委託費を予算化し、地権者など関係者へのアンケート調査を実施し中心市街地の土地活用について、事業の実現性や実施方法を検証しているところです。 今後は、市街地や商業・業務環境の整備、交通アクセスの向上、公共施設の整備改善、まちなか居住の推進を基本として、中心市街地の活性化に向けた基本構想を策定し、商工会と連携して、事業を推進していくこととしています。 なお、「2.町の教育基本指針について」に対しては、教育長から答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) おはようございます。小野議員御質問の「2.町の教育基本指針について(1)町の教育基本指針、方針の概要について」に対してお答えをします。 岡垣町では、今後のまちづくりの基本理念や将来像実現のための施策を明らかにした岡垣町第5次総合計画が策定され、平成23年度からの10年間のまちづくりが進められています。 岡垣町教育委員会ではこれまで、教育基本構想を策定し、平成22年度を最終年度とした10年間の計画で、教育行政の推進に努めてきました。 平成24年度からは、岡垣町第5次総合計画との整合性を図りながら、さらに10年間の教育基本構想を策定しました。策定に当たっては、前回の構想の教育理念を継承しながら、教育基本法の改正も取り入れたのもとなっています。 今後10年間の教育施策の基本的な目標は、確かな学力と豊かな徳性を育む学校教育の充実と体力、気力に満ちた青少年健全育成の推進。また、学校、家庭、地域が連携し、地域の子どもは地域で育てることを基本とした、学校運営の推進と、学校教育と社会教育との連携・融合の推進など5つの内容に整理し、重点化を図ることにしています。 また、その目標を達成するためには、学校、家庭、地域、行政の役割を明らかにし、相互に連携し協力するとしています。 次に「(2)学校教育・生涯学習の主要な教育施策について」に対してお答えします。 子どもたちの学びの環境が大きく変化する中、新しい時代をたくましく創造的に生きていくためには、確かな学力や一人一人の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を育む学校教育の推進が重要です。 平成25年度の教育総務課の主な取り組みは、いじめ問題でそれぞれの事情に応じた適切な対応や、岡垣東中学校の校舎の耐震補強工事です。岡垣町の学校施設の耐震化については、これですべて完了します。その他、通学路の危険箇所の改善に向けた取り組み、多目的トイレの検討などがあります。 なお、学校施設の改修等も継続して行い、学校運営協議会の運営も引き続き推進していきます。 また、生涯の各時期に適応した学習の場や機会の確保、様々なニーズに応じた公民館活動の充実が社会教育に求められています。 平成25年度の生涯学習課の主な取り組みは、校庭の芝生化の推進、地域交流センターを活用した歴史文化財の展示室及び資料室の整備、サンリーアイ施設の改修工事などがあります。 海岸清掃活動や児童生徒の善行表彰も引き続き実施していきます。 次に「(3)平成24年度全国学力テストについて」に対してお答えします。 国は抽出調査として、公立の小学校6年生及び中学校3年生を対象として、全国学力学習状況調査を実施していますが、福岡県では全校を対象として実施されました。 平成24年度は、国語、算数・数学に加え、初めて理科が実施されました。調査は、A問題は主として知識を、B問題は主として活用の組み合わせで行われます。 岡垣町の平成24年度の結果につきましては、ホームページで公表していますが、小学校5校、中学校2校ともすべての教科で県平均を上回り、全国平均でも、数学Bがほぼ同じ割合となっただけで、他はすべて上回りました。 このことは、日頃から学校が取り組んでいる、学力向上の取り組みの成果があらわれてきたと教育委員会でも評価しています。 次に「(4)小中学校での土曜日授業の実施について」に対してお答えします。 岡垣町では、開かれた信頼される学校づくりを進めるため、学校運営協議会の取り組みを推進してきましたが、学校現場では新学習指導要領の実施により、授業時間が増えることで、教育相談や児童生徒活動のための時間確保が難しいという課題が出てきました。 校長会を中心として、土曜日授業の取り組みを検討した中で、公開授業や学習発表会等の学校行事に、保護者や地域の方々が参加しやすいや、平日の授業時間に余裕ができ、教員が子どもたちと向き合う時間が確保しやすいなどのよさが確認できたため、教育委員会で平成25年度から、土曜日授業に取り組むことを決定しました。 実施に当たっては福岡県の基本的な方針に従い、回数は小学校で年5回程度、中学校では年3回程度としています。実施日についても、学校便りなどで保護者に知らせるとともに、行政内部やスポーツ団体等にも早く情報を提供し、できるだけ実施に当たって混乱しないよう配慮をしています。 また、実施により、学校現場や保護者などからいろいろな意見があればさらに検討し、平成26年度の実施に生かしていきます。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) まず、駅南側道路の周辺整備の事業について、進捗状況については、政権がかわりまして大型補正予算が組まれると。そういうことで、いろんな事業をやってるところが財政的に円滑になってくるというふうな報道もあっております。 この他質問なんですが、こういう、質問というより要望に近いような提案なんですけども、海老津駅周辺で自由通路が危険であるっていう意見が出ておりました。駅玄関付近には岡垣の交番の移動計画があると。岡垣町は青少年問題協議会の地区の補導員さんの活動、それから折尾署の少年補導員さんの補導活動、それから青パトによる巡回活動、防犯協会の犯罪防止活動が大変熱心な町であると認識しております。 そこで、自由通路が危険であるというような言葉があります。駅南側周辺に町の所有地があるとするならば、こういう青少年活動の育成活動の拠点として、例えば待機室とか集合室の設置を行い、安全で安心な町の機能を設置するという考え方をお持ちになられるか、今後お持ちになられるか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) そういう駅周辺に町有地を確保して、いろんな防犯のための、地域住民の方が一堂に会する、そういう施設をということでありますが、今のところそういう考え方は持っておりません。当面、海老津駅の今ある、現在の交番を駅の自由通路の横に移すということについて県のほうと、折尾署のほうも十分協議して、計画の中にしっかりとそのことを県も入れておりますから、まずはこのことを先に整備していきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 駅の周辺っていうのはどこの、北九州、福岡含めて駅の周辺っていうのは非常に、危険というより子どもたちのたまり場所であるし、岡垣の場合は町内に高校がありませんから、中学校を卒業して、それから高校を卒業してほかの町に通学とかいうことで行かれる。帰ってくると、この外部の友達とか会うとその場で集まったり、いろいろして談笑するわけですが、大人の見た目で確かにバイク等で暴走している子どももおります。それから、カラフルな服装で、我々が見るとえっ、というような服装でしてると違和感を感じるときがありますね。そういうたまり場になりやすいというのがありますので、もし、そういう町の土地があるようであれば、せっかくのこういう団体の方々の日々の町を安全にするための機能を持って活動しておられるわけですから、駅南側がそういうふうな待機場所があれば、そういう人たちが集まることによって、そして南北の駅前広場が安全になるし、それから青少年との交流の場にもなる可能性がありますので、一応今後そういうふうな整備の中で考えていただきたいなと要望いたします。 それから、2月の17日に、私どもサンリーアイで大人のバンドということで、グレートサウンドのライブの開催をいたしました。駅南側道路の整備が終わりますと、金毘羅山の貯水池を改修といいますか、解体という計画になっております。駅南側は森林公園として活用され、桜の公園として活用されるということで今、活動がされてありますが、そこに貯水池の後の施設の利用という形で、野外ステージの活用して音楽を親しむ、青少年への活動の場を設けられることはいかがかと思いますが、どうでしょう。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 今、使ってない貯水槽、配水池ですね。これは、もう将来的には撤去するという基本的な考え方がありますけども、それを活用するということについては構造上の問題とかいろいろあります。そういうことを今、検討させておりますので、構造的に、例えば半分を撤去して半分を残した中でそういった活用ができれば、それはそれでそういう方向でやりたいというふうに思いますけども、ただ、構造がどういう構造で、半分残して、それが活用できるものかできないものか、まずはそこから検討を、調査をしていきたいというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 高校を卒業された方で、やはりバンドをしている子どもたちが何人かおりますし、高校生のバンドの方もおられる。どこに練習行ってますかといいますと、黒崎にそういう練習場が、お金を出してライブを打てるし、それから防音してるからそういう練習会場があるところがあると。しかし、大きなところで、屋外でするところというと高塔山とか、それから皿倉やったかな、そういうところしかない。非常に不便であると。あとは宗像の東郷公園のところに芝生が植えてあって、そこに電源があるんでそこでバンドの練習をしているとか、そういうふうなことを聞いております。岡垣の海老津駅の裏にあります金毘羅山の森林公園は、非常に駅から近い、立地的な場所です。だから、そういうふうなことを鑑みて、もし、そういうふうな活用ができるということであれば御配慮いただきたい。非常に、私も聞いたことありますが、夕方、トランペットを弾いてる子が山とかお宮とか人のいないところしかやっぱ、迷惑かかるという意識があるんでしょうか、弾いてますが、夕方、トランペットの音を聞きますと、やはりいいな、文化が少しあるなっていうような単純なる、感傷的な気持ちになって、こういうふうなものが、自然に恵まれた岡垣の中にあってもいいんじゃないかなというふうに思いを持ってますんで、今後ともよろしくお願いしときます。 それから、2番目の駅南側開発の施策についてということで、定住促進並びに企業の誘致と。私の聞こうとするところは、アバウトながら書いておられました。一番やっぱり気になったのは、何回読んでもある程度理解ができるっていうこの総合計画と、駅南側、平成17年の開発基本構想の策定業務、それから20年度の事業調査報告、これを幾度となく読む、この中についてですね、やはり気がつくのが定住人口をふやすための住宅政策であり、それから岡垣町には工業団地という政策が、どこどこの工業団地っていって開発したところがあるんですが、そういう工業団地としての、誘致した工業団地っていう政策がないんですね。それともう一つは、立地条件を考慮して、やはり学校誘致とか福祉、厚生施設、これから高齢化社会に入っていきますし、岡垣も非常に高齢化が今、進んでます。それに比べて施設が、大手の福祉技術を持たれた、何ていいますか、企業がありますけども、そういう方々の力を借りながら、やはり駅の南側にもそういう大きな福祉施設、あそこ、先ほど質問に言いましたように、金毘羅山麓の自然に恵まれた、そして散策とかそういうふうなことにも恵まれた地域でございますんで、そういう施設の誘致というのも大変必要じゃなかろうかと思っております。どうでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。
    ◎町長(宮内實生君) 企業誘致、それも、例えば文教施設であるとか、あるいは福祉施設であるとか、あるいは研究機関であるとか、もうそういうところの誘致が望ましいということは私も十分承知をしております。今の状況では非常に海老津駅の状況からは厳しい。そういう中で海老津駅南側の道路、それから広場、そして自由通路、これによって海老津駅の機能は非常に、十分に満たされてくる。このことによってそういう可能性もある。いわゆる条件整備という考え方で今、進めておりますけども、ただ、町が用意して来てくださいということでは余りにもリスクが高過ぎると。やはり何らかのそういった動きを早く情報としてキャッチして、そして、そういうところと協議しながら土地を確保し、民間活力を活用しながら進めていくということが一番適切であろうというように思います。だから、そういった意味では情報の収集、把握を早くする。そのことが今、一番重要だろうというふうに思いますし、ある意味では岡垣町の駅の周辺の整備の状況についても、27年度はこういう形で駅が整備されます、完成しますということも、あわせてPRしていく必要があろうというふうに考えています。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) ちょっと1点、補足だと思います。工業団地の再配置等をやりますと、そこに勤める人たちの福利厚生という形での補助事業がまだあるんじゃないかなと思うんですが、そういう活用の、私も自分なりに調べますが、そういう補助整備をすることによって町内の、町民との共用で使えるような状況での福祉施設ちいうのができると思う。だから、やはりそういうふうな工業団地の再配に関してはあらゆる、この町にとってどういうことがいいのか、そして、どういう補助金があるのか、そして、これはまた町民と共有できるものなのか。そういうふうなことも含めて御検討をしていっていただきたいと。 それともう一点ですね、私、今回、折尾と遠賀町の話を、幾度となく周辺に行きまして、折尾のほうもJRで行きまして調べたんですが、やはり学園都市という、子どもたちが持つ、何ちいいますか、財布の中身といいますか、すごい商業能力を持ってます。やはりこの鹿児島本線近辺で高校並びに専門学校、大学等の学園を誘致した町は本当に商業地域も潤んでおりますし、そこに落とす学生たち、それからバイトという、町内でバイトするという、そういう勤労的なものもありますんで、どうかそういう学校誘致の考え方も十分に検討していただきたいと思っております。 それともう一点ですね、気になるのは、やはり開発が進みますと、今、矢矧川の期成会が矢矧川下流域にありますが、やはり上流のほうでもそういうふうな開発をしますと大雨のときのとか、そういうふうなところでの河川のことが心配になってきます。やはりそういう開発があるときには、矢矧川の上流域でやはり期成会等を設置して、県に要望していくような、河川の改修の要望等を進めていただきたいし、もう一つは、こういう大型な事業をやりますと、今、岡垣が進めております上下水道のライフラインの基盤がどれぐらいあるのかなっていうのも気になります。あそこの、駅の南側の開発地域には下水道のライフラインがどのようになってるか、ちょっとそこのところも教えてください。 ○議長(曽宮良壽君)  藤岡課長。 ◎上下水道課長(藤岡賢君) 海老津宝地区には、現在、ヒューム管で250ミリが入ってます。この能力としましては、最大63ヘクタールぐらいの能力を持ってますので、今後、海老津駅裏の開発に伴う面積からすると十分な対応ができているというふうに考えております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 次に、中心市街地の活性化の取り組みについてです。 中心市街地の活性化で、商工会で、私もその一員ですけども、協議会をつくって町のほうにこのような商工会としての考え方を提出して、2月の15日に現状の分析と地権者等のアンケートの調査、これ、まだ回収率がその当時は56%でした。こういう、まだ出された基本構想も大まかな、アバウトな面で、これから進んでいくだろうとこう思っておりますが、今後どのように考えを持ってこの事業の進捗をということ、担当課長として考えてあるか、ちょっとお聞きしたい。 ○議長(曽宮良壽君)  高山課長。 ◎産業振興課長(高山哲郎君) 一応まちづくりの基本方向といたしまして5つの大体の要素ということで、これをもとにしながら活性化をしていこうとしています。 まず、1番が市街地の整備、それから、2つ目が商業、それから業務環境の整備、それから交通アクセスの向上、それから公共施設の整備改善と、それから豊かな居住の推進ということを、5つを基本方向として考えてるところでございます。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) それとですね、中心市街地の考え方を行政としてどのように考えていかれるかっていうことで、このたび岡垣東部保育所の問題で、岡垣町附属機関設置に関する条例というのがありました。この中に、活用の仕方だと思うんですが、岡垣町中心市街地活性化基本計画策定委員会という会が残っております。今回、商工会が出されてる中心市街地の活性化に向けての取り組み、こういうふうなものを、せっかく町の附属機関としてあるわけですから、こういう活用っていうのはどのように考えられてますか。 ○議長(曽宮良壽君)  高山課長。 ◎産業振興課長(高山哲郎君) 岡垣町中心市街地活性化基本計画策定委員会というのが附属機関として設置されております。この担任する事務としまして、町の中心市街地活性化の推進に関する事項について調査審議するということでなっておりますので、今後、必要があれば、これまた組織しながら検討していきたいというふうに思ってます。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 同じく中心市街地の件ですが、平成14年12月に石井前議員が一般質問で、中心市街地を含めて歩道の設置について質問されております。その中で、その当時の町長は、今後中心市街地活性化、歩道についてこういう質問だったと思います。新海老津信号機よりゼゼ町公園までの約400メートルの歩道設置計画について、行政の対応の説明をお願いいたしますという質問をされております。町の回答とすれば、今後は中心市街地活性化事業との連携を考慮して、地域の面的整備を図りながら、道路線を変えられるような事業を検討し、歩道設置の実現化を図っていきたいというふうに回答してあります。この結果、ゼゼ町公園から鳥居ですか、高倉神社の鳥居になるんですかね。そこまでは歩道が設置してある。残り信号までが、今まだ未設置ですね。非常にあの地域、高齢化しておりますしね。それから、1つ車がとまるともう道が狭くて、よけて通るような状況なんですね。あのところの歩道の、何ていいますか、歩道の設置といいますか、それはどのように考えておられますか。 ○議長(曽宮良壽君)  山田副町長。 ◎副町長(山田敬二君) 今、小野議員御指摘の件でございますけれども、ちょうどあの四つ角の部分が、今まだ歩道が設置できてないという状況です。この件につきましては、あそこ、以前ずっと計画する中で用地交渉等させていただきましたけど、なかなか同意が得られないということで今まで来ております。最近になって地権者の方、それと、今あそこにスナックがもう今、閉店したということもお聞きしましたので、そういうことを含めて一部の地権者の方からも協力するよという話もいただいておりますので、今、担当課のほうに指示をして地権者のほうに協議を進めるように指示をいたしておりますので。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 中心市街地最後の質問なんです。今回の、本議会の議案8号、9号にも道路構造に関する基準、それから高齢者、障害者等の移動の円滑化を図る道路構造の関する基準ということで、お示ししていただいた地図がやはり中心市街地に面したところが非常に多かったように思います。やはり中心市街地を活性化すると同時に、あのあたりの東海老津から新海老津にかけて、それから東海老津から、あれは何ちいうんですかね、東松原にかけて、そういうところが今回の地図上で表示されてたと思いますんで、中心市街地を計画される中に道路の整備並びに歩道の設置といいますか、そういうふうなものの検討もあわせてお願いをして、中心市街地については終わらせていただきます。 次に、学校教育の関係です。主要なることの中に、私も昨年の岡垣町の教育基本構想というとこで、この中に非常にお聞きしたい点が1点ありました。知・徳・体の調和を求める学校教育では、情操、情緒性を養育するにはスポーツや文化活動を通して行うのが最も大切であると私は考えております。中学校のクラブ活動の推進ということで、そのクラブ活動の意義はどのように考えておられますか。ちょっと教育長、ちょっと御質問、そういう御質問です。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) 中学校の部活動の目的は、子どもたちの自発的な行動による集団の一員としての責任感や自主的、実践的な態度を育成するものでありまして、運動部を経験しました私としましても、学校生活においては部活動は必要なことだというふうに思っております。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) ありがとうございます。やはり多感なる中学校生時代の、我々、私どもも経験してもう50年以上たってますが、多感なる青春期における中学校時代での情操教育っていうのは人生の中においても非常に思い出深いものがあるし、そして逆に何らかの精神的な意味合い、それから今になって、そのときにやってた文化的、それからスポーツ関係のものをもう一度、社会の第一線を引いた後に何を取り組もうとしたときには、あのときにこういうことを私はしたよね。だから、一回チャレンジしてみようかなと。再度チャレンジしてみようかなと思うのが、この中学校時代の情緒教育、情操教育のところじゃないかなと思います。やはり両中学校、2つ中学校ありますが、部活の活動の推進ということも今後進めていただきたいなと。それがやはり教育を進める基本の中の一部であるかもしれないけども、人生の一つの流れの中においては非常なウエートを占めるということをお考えの上、よろしくお願いしたいなと思います。 もう一点です。本当に非常に立派なおかがきナビできております。もう早速うれしくて読ませていただきました。このことを、先ほどの学校土曜日授業の実施ということで体験活動、それからやはり家庭の中でこれを活用する。それ一番学校で活用するのはもちろんのことですけど、家庭の中でお父さん、お母さん、それから弟、お兄ちゃん、妹、そういうふうな形の中で活用するには一番いいんじゃないか。そのことによって岡垣を知るという、この本の活用。 それからもう一つは、この本が、例えば一般の方が買われるとする、欲しいとされた場合はどうされますか。1冊1,000円ぐらいで本当売って、そして地域の方々の力を借り、私はこれを無償に配るっていうの、もう本当反対でございますんで、1冊1,000円ぐらいは成人の方に買っていただいて、そして各地区の公民館には1冊ずつという提供はされたにしても、個人で買われる分は1冊1,000円ぐらいで売られるっていうのはどんなんでしょうかね。そのところをお聞きしたいです。 ○議長(曽宮良壽君)  本田教育総務課長。 ◎教育総務課長(本田典生君) おかがきナビに関しましては、今年度4月になりますと3年生以上の子どもたちに各学校で配付をしていただいて4年間活用できるような形をとっております。その中で、子どもたちにはこの4年間を通じて、やはりこれを、1冊を個人個人が、町長のほうの思いもありますので、一人一人がこれを手にして4年間活用していくということで考えております。活用の中で、いろいろと子どもたちの活用方法なども学校のほうでは工夫していただけるようにしてますけども、このナビにつきましては教材として一応今、つくっておりまして、今後も新しく、新3年生になりますと一人ずつにまた配付をして4年間活用していただくっていうことにしておりますので、現在、販売等につきましては考えておりません。ただ、主要なところ、例えばサンリーアイとかにもこの本は置きまして貸し出しができるような形をとりたいし、公民館などにも1冊配付をして、皆さんが目にできるような形はできるだけとりたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 最後の質問なんですが、今、言われた、4月から配付されるということなんですが、今の6年生はもらえない、配付が受けられない。その冊数がないんでしょうか。もしあれば、我々ももうもらってるわけですから、今度、小学校卒業される6年生の卒業の記念品等とか何かそういう形で配っていただけるっていうことは御配慮できないでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  本田教育総務課長。 ◎教育総務課長(本田典生君) 我々のほうでも、とりわけ今の6年生あるいは中学1年生までも何か形として配付ができればということでは考えましたけども、全体的な、今言うように新年度から活用するということを念頭に置いて対応しておりましたので、今の件につきましては冊数の問題とか予算の問題もありますので、ちょっと町長部局と検討させていただくということしかちょっと御返答は今、この場ではできませんので御了承ください。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 町長、いかがでしょう。町長、御検討ということですが。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 今の小学校6年生はそういった恩恵を受けられないということでありますけども、教育委員会の中で十分議論をしていただいて、例えば中学校のほうの図書室、多分あると思います。そういうところに1冊ということではなくて、冊数はともかくとして、より多くの方が利用できるような、そういうことも教育委員会の中で議論をしていただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  小野議員。 ◆議員(小野元次君) 以上、質問を終わります。 ○議長(曽宮良壽君)  以上で、3番、小野元次議員の一般質問を終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(曽宮良壽君)  しばらく休憩します。再開は10時45分の予定といたします。午前10時27分休憩………………………………………………………………………………午前10時43分再開 ○議長(曽宮良壽君)  再開します。 11番、神崎宣昭議員の発言を許します。11番、神崎宣昭議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 11番、神崎宣昭です。議長の許可を頂きましたので一般質問通告書に基づき一般質問を行います。 初めに、宮内町長2期目当選おめでとうございます。1期4年間の経験を生かし、町長の持ち船、宏洋丸の船頭ではなく、大海原を進む32,623名の乗客を乗せ、182名の乗組員を束ねる大型客船岡垣丸の船長として安全安心なかじ取りよろしくお願いいたします。 私は湯川山と孔大寺山に抱かれた山懐で生まれ、育ちました。清らかな水と豊かな自然あふれるこの岡垣が大好きで、幼いころからずっと誇りをもって生きてきました。このすばらしい自然とそこに住む人々の地道な努力によって発展を遂げてきた、ふるさと岡垣をさらに魅力あふれる町にして、自信をもって後世に譲り渡すことが現代を生きる私たちの責務だと思っています。 地方を取り巻く情勢は厳しくなる一方です。地方分権が声高に叫ばれ、それぞれの地方自治体の責任はますます大きくなっています。岡垣町も例外ではありません。国や県に頼るのではなく、自立しなくてはなりません。町民も行政に任せるのではなく、創意工夫により知恵を出し、汗を流し、協働力で自分たちの地域は自分たちで守り、育て、活性させなくてはなりません。 区長会、校区コミュニティ、NPO、ボランティアの団体などが立ち上がり、地域を興し、町を興して、町民が行政をリードして行くような環境を、仕組みをつくり上げることが大切だと思っております。地方分権一括法により、行政も議会も変わらなくては生き残れなくなりました。議員も執行部も意識革命をして、自分たちの町のことは自分たちで決め、自分たちがつくった法律で守るしか、岡垣町の生き残る道はないのです。 前置きが長くなってしまいましたが、岡垣町の自然環境の保守保全について一般質問を行います。 私が、幼いころから見続けてきた、ふるさと岡垣の大自然がこの半世紀の間にすっかり変わり果て危機的な状況に陥っています。深い緑に覆われていた山々は、竹林の増殖により黄緑色に染まり、白砂青松の砂浜は、無機質なテトラポットで塞がれ、海岸線は侵食で崩れ落ち、緑豊かな黒松の林は茶褐色に変色したあげく、切り倒されて地肌の砂地まで見えるありさまです。 (1)三里松原の松枯れ対策について。三里松原の松枯れについては、昨年の6月議会で下川路議員が一般質問をされましたが、その後松枯れがさらに進み、汐入川から西側は松林がなくなってしまいました。想像を絶する最悪の状態に陥っています。 ここにおられる全ての方々、執行部の皆さん、議員の皆さん、傍聴席の皆様方、森の中には通学路ができ上がっています。百聞は一見にしかず、ぜひ一度あの光景を目の当たりにして下さい。 三里松原は玄海国定公園の一部に含まれており、国が管理する国有林であり、防風、防潮や日本でも珍しい松林に水源涵養機能を備えた保安林です。全長約12キロメートル、最大幅約1.3キロメートル、総面積約430ヘクタールで全体の樹木数は数百万本といわれており県内唯一、いや九州でも有数の規模を誇る黒松を主体とする松林です。 しかし残念ながら黒松林は近年、広葉樹への遷移や松枯れ被害にあって絶滅の危機が増大していることから、福岡県レッドデータブック、希少野生生物に記載されており、瀬戸内海やそのたの海岸から松林が消えてしまった今、この日本的な景色を、岡垣町の財産を、どうしても守らなければならないと強く思う次第です。このままでは、三里松原がなくなってしまいます。岡垣町としての松枯れに対する今後の方策をお聞かせください。 (2)三里松原海岸の侵食対策について。岡垣町の貴重な財産である三里松原海岸が近年、色々な人為的影響で砂浜が消失、減少している現状から、九州大学大学院と九州共立大学の研究者グループに依頼して、侵食原因の究明と、海岸復活、再生のための処方箋を示されたと思います。 なぜ、海岸侵食が進行しているのか。三里松原海岸の現状はどうなっているのか。岡垣町として、今後どのような対策を立てるのか。芦屋町、県、国とのかかわり合いをどのようにして行くかお答え下さい。 (3)三里松原の公衆衛生について。三里松原は波津海水浴場から芦屋海水浴場までの約8キロメートルの海岸線で、その遠浅の砂浜には大勢の人々が訪れています。四季を問わず、釣り人がキスやカレイ、ヒラメなどを求めてやってきます。また、若者たちがすばらしい波を求めて県内外から大勢押し寄せて来ます。それにつられて、アカウミガメもが産卵にやってきます。 また海岸線に沿って遠賀・宗像サイクリングロードが通っています。そこには町のみならず、北九州市や福岡市から夫婦や家族連れが絶景と潮風を求めてサイクリング、ジョギング、散歩などにやってきます。 しかしながらトイレがないので困ると、訪れた人々が訴えています。観光に力を入れる岡垣町としては是非トイレを設置して下さい。 (4)三里松原の美化活動について。三里松原の海岸線に至る道にはフェンスが張られて、人の出入りができず、人通りが少ないため不法投棄が多く見られます。 また、海岸線ではしけによる漂流物の山になり、強風で発泡スチロールやペットボトルなどが多量に松林まで飛び散っています。 町民による海岸清掃は、ラブアースと小中学校が教育の一環として行っている海岸清掃の年2回しかありません。これではとても国定公園を美しく見せることはできません。そこで提案です。 広報おかがきなどで日頃から海岸散歩に来ている人たちにボランティアによる美化活動を呼びかけてはいかがでしょうか。町長の見解をお願いします。 (5)岡垣町の竹林対策について。竹林対策については一昨年の9月議会で私が、また昨年の6月議会で市津議員が一般質問されました。しかし森林環境税を竹林対策にも使えるように県に依頼します、と町長が答えたまま、その後、何の回答もなく、何の対策も取られていないようなので、ますます竹林が増大しています。このままでは、岡垣町の地下水に影響が出ます。また土砂災害のおそれもあります。竹林対策よろしくお願いいたし、以上、通告書にもとづき質問をいたしますので、明快なる答弁をお願いします。 なお、関連する詳細質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 神崎議員御質問の「1.岡垣町の環境保全について(1)三里松原の松枯れ対策について」に対してお答えします。 平成24年6月議会における、下川路議員の一般質問に対してお答えした内容と重複する部分もあろうかとは思いますが、どうぞよろしくお願いします。 三里松原は、議員も御存じのとおり国有林であり、管理は国の責任で毎年航空防除や地上散布及び伐倒駆除が実施されています。しかし、松枯れ被害は減少せず、増加しているのが現状です。 そこで町としては、町でできることとして、三里松原防風保安林保全対策協議会との協働で多くのボランティアの参加による松葉かきや灌木除伐などの活動を実施するなど、町民、行政がそれぞれの立場で三里松原の保全に取り組んでいます。特に、今年度は、町議会にもお願いして林野庁や国会議員への陳情活動を行っていただくとともに、私も機会のあるごとに各方面へ要望活動を行ってきたところです。 その結果、多くの経費を要するものの松枯れ対策に効果が高いとされている伐倒木の林外への運び出しや、枝類の破砕機での破砕処理が行われるなど、国において枯れた松の処分が進められるようになりました。 三里松原は先人が守り育ててきた貴重な財産でありますので、良好な状態で次世代へと引き継ぐことは、私たちの責務です。そのため、今後も国・県・町が協力してそれぞれの役割を果たしていくことが重要であり、町としてもできる限りの取り組みを行うことが必要であると考えています。 次に「(2)三里松原海岸の侵食対策について」に対してお答えします。 一昨年12月議会における平山議員の一般質問にお答えした内容と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 三里松原海岸は、岡垣町では海岸が侵食され、芦屋町では海岸などへ砂が堆積している状況となっています。 岡垣町では、自然豊かな岡垣町を次の世代に引き継ぐために、平成20年度から3年間の調査期間で、九州大学大学院並びに九州共立大学にお願いして、海岸侵食の原因とその対策について調査研究を行いました。 その結果、海岸侵食の主な要因は、芦屋漁港や遠賀川の河口堰の建設などの人工構造物の影響によるもので、その対策として、矢矧川に設置されている導流堤を延長し、三里松原からの砂の流出を防止した上で、侵食されている場所に養浜を行うことが効果的であるとの提言をいただいております。 また、海岸侵食の状況については多くの方に状況を知っていただくために、広報、ホームページやシンポジウムの開催などにより周知を行っています。 現在、町の対応といたしましては、岡垣町の海岸侵食の問題解決だけではなく三里松原海岸全体の環境保全に向けて、議会や観光協会、遠賀漁業協同組合などの関係する団体から委員を選出していただき隣接する芦屋町と芦屋町・岡垣町海岸保全対策協議会を昨年11月に設立しました。 今後は、この芦屋町・岡垣町海岸保全対策協議会の協議結果を見極め、国、県に対して適切な対応を働きかけてまいります。 次に「(3)三里松原の公衆衛生について」に対してお答えします。 三里松原海岸に設置されているサイクリングロードには自転車の利用者や散歩などで多くの方が訪れており、公衆衛生の問題については課題を抱えているところです。 トイレ等の設置については、現在の状況や利用者の御意見を伺いながら、サイクリングロードの管理者である県に対して設置等の要望を行ってまいります。 次に「(4)三里松原海岸の美化活動について」に対してお答えします。 三里松原海岸は、岡垣町を代表する白砂青松の景勝地として、また、ウミガメの産卵場所として美化活動に努める必要があります。 町では、三里松原海岸を美しく保つ取り組みとして多くの住民や地域の団体の御協力を得て、毎年6月の第1日曜日にラブアース・クリーンアップを実施し、ごみの回収を行っています。 また、小中学校の環境教育の一環として秋に行われているクリーンアップ・サンリー海岸でも児童生徒の皆さんによるごみ回収が行われています。 このほかにも、サーフィン連盟やボランティア有志による回収が定期的に行われており、ボランティアごみ袋の配布やボランティアが集めたごみを環境パトロールにより回収するなど町としてもその支援を行っているところです。 三里松原海岸の美化活動につきましては、引き続き住民や地域団体と協力しながらその取り組みを継続していきたいと考えており、ボランティアごみ袋の配布についても、気軽にボランティア活動を行っていただくために、岡垣町観光協会事務所での配布を検討しているところです。 次に「(5)岡垣町の竹林対策について」に対してお答えいたします。 町の豊かな自然環境を維持保全していくための取り組みとして、第5次総合計画にも掲げ荒廃森林の再生や森林の保全について取り組むこととしています。 平成23年9月議会において、神崎議員から荒廃森林の整備及び森林の有効活用についての一般質問を受け、私は、竹林化した森林の広葉樹等への転換などについても、荒廃森林再生事業として取り組みができるように、福岡県へ要望していきたいと考えています、と答弁しました。その後、機会のあるごとに県への要望を行い、その結果県において、森林環境税とこれを活用した事業の検討結果がまとめられ、その中で、来年度へ向けた新たな取り組みとして、放置竹林対策及び海岸防風林の松くい虫被害対策が必要であるとされました。 森林環境税を活用した放置竹林対策については、平成25年度中に検討されることとされていますが、その後、竹林対策について取り組みが開始されたならば、町としてもこの事業を実施していきたいと考えています。(4)三里松原海岸の美化活動についてに対しては、教育長からも答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは質問を受けながら自席から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) 神崎議員御質問の「1.岡垣町の環境保全について(4)三里松原海岸の美化活動について」に対してお答えします。 岡垣町の小中学生は毎年度、クリーンアップ・サンリー海岸という学校行事で、三里松原の海岸の清掃活動を行っています。 海岸の清掃活動に参加することで、子どもたちは、海がめもかえる岡垣町の自然環境のすばらしさを体験するだけでなく、郷土愛や奉仕の心、自然を守る態度を育成するという目的を持ったものです。 過去、スズメバチによる事故がありましたが、この活動の意義は大変重要なものであり、教育委員会としましても実施時期変更や安全確保を行いながら、平成24年度も実施しました。 また、岡垣町が取り組んでいる海岸清掃や松葉かきなどにもボランティアとして、子どもたちは積極的に参加しています。私としても大変うれしく思っております。 今後も、子どもたちが、郷土である岡垣町の自然を愛し、守っていく心を育てる教育に取り組んでいきます。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 松枯れ対策について町長にお伺いします。 町長は内浦小学校の2年先輩ですから、小さいころから見続けてきた三里松原の光景は、私とほとんど変わらないと思います。町長にとって三里松原とはどんな存在ですか。 波津で生まれ育ち小さい幼いころから浜山で遊び、今までずっと見続けて来た三里松原とは、一岡垣町民として見た三里松原とは。岡垣町の執行責任者が見た三里松原とはどんな存在でしょうか。それぞれ3つの観点からお答えできたらよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 私にとって三里松原は生まれ育った身近な環境ということで、まずは第一に、松原に松があること、そして、昔のような砂浜があるということが三里松原としての大きな、私にとっての三里松原というふうに思っております。しかしながら、残念ながら内浦小学校区、汐入川から西の部分については松が非常に松枯れでもうやられてしまってると。雑木林ということが非常に昔と大きく違っております。そういった意味では、この三里松原の松原という部分がなくなっているということ、これは非常に残念であり、私が小さいころから慣れ親しんできた松原とは大きく環境が変わってる、そういうふうに思います。松があっての松原であり、砂浜があっての松原である。そして、そのことが岡垣町を代表する岡垣町のシンボルと、そういうふうに認識をしております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 町長は、汐入川から西側が松林がなくなったと言われましたが、去年の夏までは背の高い松がまだたくさんありました。どうしてこの1年間で全部なくなったのでしょうか。それ把握してありますか。また、今、何本ぐらい残ってるか、そういうことも岡垣町で把握してあるのでしょうか。そしてまた、今後どのように再生していくのか、できたらお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 松枯れの原因ですね、これはマツノマダラカミキリを媒介してマツノザイセンチュウという、これが非常に松枯れの原因という。言うならマツノマダラカミキリの存在がこの松枯れの大きな原因になってると。そういう状況の中で航空防除を年2回やっておりますけども、この航空防除のやり方等が200メーターの、民家から200メーターを離して航空防除しなければならない。民家周辺は地上散布による防除ということで、非常に今まで従来からやってた航空防除とは違ってきてる。そのことが大きな原因だろうというふうに思います。 それから、どれぐらい松枯れの被害が、状況がどういう状況かといいますと、平成19年度までは松枯れの被害は1,000本以内で終わっておりました。それが、20年度から1,300、約1,400と。それから、21年度においては2,200、22年度が5,200と。そして、23年においては1万1,000本ですね。ことし処理する予定は2万8,000本を超えております。言うなら、もう2倍以上のスピードでこの松枯れが進んでると、そういう状況であります。 これをいかに対策するかということでありますけども、この対策については、まずは航空防除のあり方、これを国に対して見直してもらう。民家から200メーター離さなければならないという部分を、まずは民家の、あるいは施設あたり持ってある方にも十分住民の皆さん方の御理解をいただいて、そしてその上で航空防除をやっていただく。 それからもう一つは、大きな松、これはもう二、三百年たっているわけでありますから、これについて、樹幹注入といって直接木の幹にそういった薬剤を注入してマツノザイセンチュウが入らないようにそれを防除する、そういうことも国に対してお願いをしなきゃならない。これは非常に大きな効き目があるわけでありますから、ただ、1本大きな松を処理するのに3万円ほどかかります。これをやはり国の力で、何とか大きな松はこれを守るということで、ぜひともこれをやっていただきたいと、これを国に要望してまいりたいというふうに思っております。 そして、松枯れの処理の、まずは伐倒をしていただく。そして、速やかに枝等については現場で破砕をしていく。大きな幹の部分については場外に持ち出して処理をしていただく。もうそのこともあわせて国に対して要望をしていきたいというふうに思います。そしてまた、国と県と町と協力する中で、それぞれが連携をして松枯れ対策、松の防除対策を徹底をしていく。そして、民間の、町民の皆さん方のお力も借りる部分は借りて、全体で松枯れ対策について協働して取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 町長にお願いがあります。町長も今も言われましたが、町長はいろんな集会で三里松原の松枯れについて伐倒木の本数を、去年は何本、去年はなんぼとか、いつもそう言われますが、町長は町民に危機感を与えるためにわざと言われてあると思いますが、私にしてみれば、それを聞くたびに自分の身が切られる思いで聞いています。それから、うがった見方をしますと、国が管理しているので岡垣町の町長には関係ないという無責任な捉え方をする人もいます。これからは切り倒した本数ではなく、植えた、植樹した松の本数を言うように心がけてください。 また、町長、お気づきでないとは思いますが、何の因果関係もないと思いますが、うがった見方をしますと、町長が就任した年からだんだん、松枯れがふえてきてるんですよね。全く因果関係ないと思いますけど、そういう見方すら、無責任から国に任せるとかそういう捉え方をしかねませんので、このままですと町長の在任中に松林がなくなってしまいます。今まで650年間、永遠と続いてきた松林で、岡垣町の宝です、これは。ですから、そんな悪い記録は残らないように、これからは宮内町長は松を守るために一生懸命最大の努力をしたと、よい記録が残るように努力してください。よろしくお願いします。見解。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 私もこういった松枯れの本数を町民の皆さんにお知らせしなくて済むんであればそういうふうにしたいと思いますけども、これはやはり事実でありますし、そういったことを町民の方にしっかり認識をしていただいて、町としても当然、私も国だけに要望するんじゃありません。国、県にも要望し、そして福岡の森林管理署にも町としてできることがあるなら言ってくださいと、やりますよということまではっきり言っておりますから、国に任せる、あるいは県に任せる、そういうことだけでは到底済むということには考えておりません。そういうことで、もし森林管理署のほうから町としてもこういうことをやってくださいということがあれば、積極的に応じていきたいというふうに思っております。 私になって、確かに松の被害はふえております。しかし、これが岡垣町だけならそうでしょうけども、いわゆる福岡県から佐賀、いわゆるもう九州の日本海側、これがもう隣の宗像市、それから福津、新宮、糸島、そういうところから全て松枯れが拡大をしていると。そういうことで、そういう関係町村の議長会のほうからも国に対しても要望をしていただいておりますし、岡垣町だけで解決できるものじゃありませんし、もう、そういった意味では全町挙げて、全町民挙げて、そして国の力あるいは県の力を借りながら対策をやっていかなければならないと、このように思っております。 ◆議員(神崎宣昭君) 町長、岡垣町の名前の由来を御存じですか。岡垣町の名前その物が三里松原を表す古代の地名であることを。岡垣町の岡は三里松原の地形のこんもり盛り上がった丘を表した地名です。また、岡垣の垣は、今から約1600年前、神功皇后が潮風に苦しむ農民を救うため一夜にして千本の松を植えたという、田畑を守るために垣根をつくった、という伝承に基づきます。この民話は三里松原の重要性を保護を願った、祖先の知恵であると同時に現代を生きる我々に対するメッセージであろうと、新岡垣風土記に岡垣歴史文化研究会の羽山健一さんが書かれております。 町長は1月22日に行われた平成25年第1回臨時議会において、2期目就任の所信表明の結びで、私たちに課せられた責務は、過去から先人が守り培ってきた自然、歴史、文化、人の交流などすばらしい町の魅力をさらに発展させ、次の世代に引き継ぐことであります。そのためには、今できること、今しなければならないこと、今しかできないことを着実にやり遂げることが重要であると考えますといわれましたが、町長にとって今なさねばならない、しなければならないことは何でしょうか。また今できることはなんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 三里松原を守るために今できること、今やらなければならないこと、今しかできないことということでありますけども、今やらなければならないことは、これはやはり国の力、県の力を借りて、町と協働してこの松枯れ対策をいかにしていくかと。その後に松の植林をしていくということになろうかと思いますが、まず、今被害が拡大している、この部分をまずは防いでいくと、防除する。このことが今やらなければならないことであります。今できることは、町と町民の皆さん方がさまざまなボランティアでやっていただいております。これにも限界があります。そのことがこの松枯れ対策にどれだけ有効になっているのかということは、大きな、抜本的な解決になりませんけども、この松原を守るという認識、意識、このことを町民に持っていただく。そして、町としての行政の果たす役割をしっかりと認識して、この対策を進めていくということになるだろうというふうに思います。 そして、今できることは、これは国あるいは県、相手を抱えておりますから、私はここで確実に今できることということは申し上げられませんけども、先ほど申しました大きな松、二、三百年かかるわけですね。これが1本枯れますと、またその大きさに戻るには二、三百年かかります。我々の次の世代、孫の世代、それ以上の世代までかかるわけでありますから、これに対する松枯れ対策として樹幹注入をぜひともお願いをすると。そしてあとは航空防除のやり方ですね、これをしっかりと国、県と十分話をして、一番効果的な方法で航空防除をやっていただく。もうそのことに尽きるというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 町長にずばりお尋ねします。町長は、このまま国に管理を任せていて大丈夫だと思っていますか。国に任せていては、汐入川から西側のように松林がなくなってしまいました。また、汐入川から東側でも枯れ松を全部伐倒してしまったはずなのに、今でも450本の枯れた松が残っています。私たちの財産である三里松原を国に任せることはできません。森林法、国有林法、自然公園法、海岸法など規制でがんじがらめにされているようですが、地方分権一括法で、私たちの町のことは私たちで決め、私たちの法律で守ると、声高々に言われています。三里松原は岡垣町の財産であります。何か特別措置などで私たちに守ることはできないんでしょうか。このままでは三里松原が治外法権である、国の土地である、私たちの財産なのに国の持ち物です。どうか町長の見解をよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 基本的には国の所有でありますから、そういった部分では町が勝手にどうこうするということはできないと。これはもう基本的な部分があります。非常に大きな制約がかかっているわけですね。そういった中で、私どもに何ができるかというと、この三里松原の木の、いわゆる岡垣町を守ってきた、いわゆる塩の被害から、塩害から、あるいは風から飛砂から、そして地下の水源、水道水の地下水の半分以上をこの三里松原からくみ上げている、そういう大きな恩恵を受けているわけでありますから、そういう部分については町が勝手にいろいろするということには非常に大きな制約がありますし、また、航空防除も含めて大きな対策をするということについては膨大な経費がかかるわけでありますから、そういう部分についてもやはりこれは国の所有物として、国に基本的には国がしっかりと責任を持っていただく。その中で、我々は岡垣町民として、あるいは岡垣町の行政として何ができるかという部分については、さまざまな取り組みをしております。その取り組みを継続してやっていくということが、非常に重要であろうというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 隣のさつき松原は、宗像市のアダプト制度を導入して、地域、企業、市役所など22の団体で市民によるボランティア活動でさつき松原の保守保全をしています。岡垣町は、やっと2つの団体が、NPO里山宮の森と、ボランティア団体で三里松原博士養成講座を修了した有志による22名の三里松原を守り育てる会、この2つしかございません。それで、このように三里松原保全に関心を持っている人が少なく、ボランティア活動は2団体、約30名ぐらいしかいません。まだまだボランティア活動を推進しなくてはならないと思いますが、どのような方策で、今後どのような方策でふやしていかれるつもりですか。また、今後アダプト制度を導入する考えはないのでしょうか。回答をよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  高山課長。 ◎産業振興課長(高山哲郎君) 今現在、ボランティア団体ということで、里山宮の森、それから三里松原を守る会ということで、言われたように三里松原の博士養成講座を卒業された方々が何かしなきゃいけないという意志を持たれていろいろ研究されました。それで、ようやく内容的には三里松原に関する除伐とか、松原の灌木の除伐とかいうことで作業を始められたような状況が今現在ございます。この方たちにいろいろな、もし援助ができれば、引き続き今の状況の中でやっていきたいというふうに考えておりますし、また、アダプト制度につきましては、三里松原の状況がやはり物すごく広い状況の中で、もう全国でも本当にこんなに大きな松原がないという状況の中で、区域を決めながら作業をやっていくという状況自体が、ちょっと現実的ではないんじゃないかというふうに考えてます。今現在、灌木処理、それから松葉かきっていうことで実施しておりまして、それにつきましては広報活動、それから有線通じまして住民の方に広くボランティアを実施してまして、実際松葉かきにつきましては、東と西に分けまして2カ所で行ってます。それぞれ大体あわせて300名程度ぐらいの参加者がいますし、また、灌木につきましても200名程度の参加をもって今現在やってる状況でございますので、引き続きボランティアをこういうことでお願いしながら、引き続きこういう活動をやっていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 2番目の海岸浸食対策についてお尋ねします。 芦屋町・岡垣町海岸保全協議会とさっき言われましたけど、これでから芦屋と協力してやっていくと言われました。この団体はどんな人員構成で、何の目的で、いつできて、どのような事業をしているのか、できたらお答えください。 ○議長(曽宮良壽君)  鳥谷課長。 ◎住民環境課長(鳥谷幹二君) この協議会は、昨年の11月に発足をいたしました。ここに、答弁書にもあるとおりでございまして、それぞれ三里松原に深く関心のある方々と、それと議会からもお二人の方がそれぞれ芦屋町も岡垣町も出ております。総数は、芦屋町が9名、岡垣町が9名、そして調査報告書に執筆していただきました小島先生も会長として御就任していただいております。 活動の内容につきましては、本年1月に芦屋町の海岸視察を全て、この19名の方々で行いましたし、本年2月に、今度は岡垣町の海岸の状況視察を、同じく19名の方々で視察を終えております。今後は、5月から約10月までの5カ月間ですか、その5カ月間で、今度は県に対して芦屋町からの要望、岡垣町からの要望を精査いたしまして、本年の秋口には県に対して要望書が提出できるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 九州大学大学院と九州共立大学に調査を依頼しましたが、調査依頼は芦屋と共同でしたのでしょうか。また、調査依頼、調査に費やした金額などはどのようになっているのでしょうか。調査費は岡垣独自で出したのでしょうか。よろしかったらよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  鳥谷課長。 ◎住民環境課長(鳥谷幹二君) 芦屋町と岡垣町はそれぞれ別々に調査をしております。岡垣町で調査いたしましたのは、三里松原の、もちろんその海岸のことですけども、約300万、それこそ先生のほうに委託をいたしまして、これはもう調査報告書も含めてということで調査を行いました。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 三里松原の公衆衛生についてお尋ねします。 私は、波津海水浴場から矢矧川までよく犬を連れて散歩します。特にサーファーが多い汐入川の河口では、岡垣町環境衛生協議会が犬のふんは回収するように看板が出ております。私は飼い主のマナーですので、犬のふんは持って帰りますが、しかしながら、人間のふんは回収するような看板がないので、草むらや木の陰などにから、ちり紙と人ぷんが散らばっています。時には駐車場にからしていることがあります。これはハエがたかってから衛生上よくありません。岡垣町は観光に力を入れると言っていますが、このままではとても観光客は来ません。さっき言われたように、岡垣町がトイレができないのなら県に依頼して、県はあそこに大理石でから看板をつくっています。それですから、大理石で看板をつくるくらいですからトイレぐらい簡単にできると思いますので、ぜひトイレをつくるように要望してください。よろしくお願いしときます。 次に、三里松原の美化活動についてお尋ねします。 三里松原の美化は、集団ボランティア活動のみ2回しかあっておりません。汐入川と矢矧川を散歩された方は気づくと思いますが、年2回の清掃の割にはかなりきれいになっています。世の中には奇特な人がいて、わざわざ役場からボランティア袋をもらってきて、毎日、汐入川と矢矧川のごみ拾いをしている人がいます。また、遠賀町の人だと思いますが、3人ぐらいがある人が海岸清掃をしているので私も見習ってしています、と言われる人がいます。また、私もつられて暇があったら清掃していますが、こういうことをぜひ表彰の対象にしてやってはどうでしょうか。隠れた善行人の表彰、それからまた、こういうのをPRしてから、何ていいますか、広報おかがきなどにPR活動をして、皆さんでからこの輪を広げていったらと思いますが、どうでしょうか。見解よろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) ボランティアはごみの回収に限らず、さまざまなボランティアがあるわけであります。当然その中に、ごみの回収にも黙々と一人で回収されておられる方もおります。そういう部分について町のいろんな記念事業であるとか、そういう中で表彰する機会があれば検討していきたいというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) さっき言ったように、わざわざ役場からボランティア袋をもらっていかれてますので、あそこにから、海岸線にからボランティア入れる箱をつくって、あそこに、何カ所かに設置するいうのは、そういうことはできないのでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 先ほど観光協会の事務所ということで、協会の事務所ができる。そういう中で事務所に、適切な場所を選定をして、そこでボランティア袋等の配布についてはやっていくということも考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 5番目の岡垣町の竹林対策についてお尋ねします。 私は、岡垣町の竹林対策は、竹林の所有者に森林保全のボランティアとの橋渡しをしてくれないと、これが全然進まんと思うとですよね。それで、まず、今後の竹林対策に対する町の取り組み、それについてちょっとお尋ねしたいんですけど。どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 先ほど答弁の中でも申しました。まずは、森林環境税の事業であります森林再生事業、これをさまざまな条件が、制約がかかっておりますけども、これをやはり竹林であるとか、あるいは広葉樹へ植えかえるとか、そういう部分についてもこの事業を適用していくと、そういうお願いをしておりますので、これも具体的に、県のほうからの今後の事業のあり方、この答えが近々出るというふうに思っておりますし、また、町独自ではこの水源、地下水を販売をいたしておりますけども、それの売り上げの中から200万円を水と緑、土の基金として一般会計のほうに積み立てをしておりますけども、これの活用についても、いわゆる地下水源を守る、森林を育てる、あるいは竹林を駆除していく、そういう活用ということで25年度、今年度からそういった方向を出しておりますので、そういうところも十分活用しながら竹林対策をやっていきたいと。それにあわせて、緑のまちづくりの会であるとか、そういうボランティアの皆さん方の力も借りながらやっていくということで、団体も緑のまちづくりの会、里山宮の森、それから三里松原を守る団体、3つ団体がございますので、こういう団体との協力体制をつくっていきながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 先ほどから森林環境税のことがよく出てきますが、森林環境税の使い道、現在、森林環境税はどのように使われているか、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  高山課長。 ◎産業振興課長(高山哲郎君) 今、森林環境税につきましては、ことしで5年目になるわけですけれど、民有地の間伐ですね。大体それが主な使用でありますので、大体間伐ということで力を置いて、そこに今現在やってるところでございます。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 岡垣町は竹林が異常発生しています。しかしほとんどの人が竹が繁殖したら自然環境に悪影響を与えることを知りません。竹が植物界の外来種による生態系を破壊していることをほとんどの人が知りません。特に山林の所有者に竹害の知識を広めなくてはならないと思っています。そこでお尋ねいたします。竹害の知識を広める取り組みを今後どのように展開するのでしょうか。できたら回答よろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 竹林の被害、これは非常に水を多く吸い上げるということ、いわゆる森林よりも地下水、涵養保安林、水を保つという部分については非常に害があるということでありますから、そういう部分について毎年、森づくり講座であるとか、そういう講座の中で町民に対する認識を広めているということでありますから、こういう部分についても町の広報であるとか、あるいはさまざまな講座等でこの竹林の被害等について認識を広めていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  神崎議員。 ◆議員(神崎宣昭君) 最後に私の好きなマルティン・ルターの言葉を残して、私の一般質問を終わります。たとえ明日、地球が滅びても、私は今日リンゴの木を植える。 ありがとうございました。 ○議長(曽宮良壽君)  以上で、11番、神崎宣昭議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(曽宮良壽君)  しばらく休憩します。再開は、13時30分の予定とします。午前11時43分休憩………………………………………………………………………………午後1時27分再開 ○議長(曽宮良壽君)  再開します。 1番、横山貴子議員の発言を許します。1番、横山貴子議員。 ◆議員(横山貴子君) 皆様、こんにちは。1番、横山貴子でございます。 まずは宮内町長、2期目のご当選おめでとうございます。「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」のかじ取り、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、子ども医療費無料化制度の拡大についてです。 現在、岡垣町は子どもの医療費支給制度として、県の事業に町の単独補助事業を乗せて、入院は小学校就学前まで自己負担はなし、また、入院については中学3年生まで自己負担なしとなっています。子育て支援として保護者の方より大変喜ばれています。 しかしながら、昨年4月に岡垣町が入院のみ中学3年まで拡大したのと時を同じく、あるいは7月、10月からスタートする形でばたばたと他の町も拡充が行われ、岡垣の現状は周りの1市3町の中では少し支援が低くなっています。 長引く景気の低迷で子育て家庭の家計はとても圧迫されています。病気、けがは予測できるものではありません。突然起こるものです。 町長の5つの約束の1つ目、子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備の中で明確に、子ども医療費の負担軽減に努めますと明記されています。 子育て世帯が家を求めるときの選択肢に子育てに対する環境が整っているか、支援が充実しているかが大きなウエートを占めるとも聞きます。 現状の子ども医療費支給制度の通院部分を、拡充する考えはないでしょうか。町長の見解を伺います。 次に、安心・安全のまちづくりについて伺います。 1点目は公共施設及び学校施設の整備についてです。学校施設は子どもの学習・生活の場であるとともに、災害時には公共施設、学校施設は地域住民の応急避難所としての役割を果たします。そのための安全性の確保をしておくことは極めて重要と思います。 学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げています。岡垣町においては国の目標よりも早い平成25年度に全ての小中学校の耐震補強が完了する見込みであると聞いており、そのように確実に耐震化が進んでいくよう期待しています。 耐震化とあわせて、老朽化対策・長寿命化、天井等落下防止対策を踏まえた公共施設、学校施設の整備が、構造体の耐震化と同様の緊急性をもって対策を講じていくことが必要ではと思います。同時に学校、公共施設のトイレの整備、照明のLED化ついても推進していくべきではと思います。 これらのことを踏まえて今後、公共施設及び学校施設の整備をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 2点目、通学路の安全確保についてです。平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童等が死傷する痛ましい事故が連続して発生したことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が行われました。 岡垣町においても昨年、岡垣町教育委員会、県北九州県土事務所、折尾警察署、担当課合同の点検と安全確保の検討がされたと聞いています。 国の今回の補正予算、並びに平成25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上されています。この交付金には社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できるようです。 町長は公約である5つの公約の1つに、子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備の中でも、小中学生の登下校時の安心安全の確保、通学路の整備に努めます、と掲げられています。子どもの通学路の安全確保について、どのように進められていくのかを伺います。 3点目は、防犯灯、外灯のLED化についてです。地球温暖化対策としてCO2の削減や脱原発に伴う再生エネルギーへの転換を図るためにも私たちがまずできることは、エネルギー需要の削減です。 全国的にも官民を問わずにでき得る節電努力が求められています。自治体では点灯時間が長い防犯灯のLED化が節電に効果的なことから、政策的に取りかえる動きが加速しています。LED化は環境対策、地球温暖化防止に貢献でき、ランニングコストの削減も期待でき、維持管理費節減につながる効果も大きいと思います。リース方式により一気にLED化を行った、またはこれから行う自治体もあるようです。岡垣町においても加速度をもってこのLED化を推進すべき事業と考えますが、町長の見解を伺います。 最後に障がい者支援について、障がい者に対する地域生活支援事業について伺います。障害者自立支援法から改められた障害者総合支援法が4月1日からスタートします。その中で障害者に対する支援、地域生活支援事業の追加で、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として4つの事業が示されました。その1つに障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援、とあります。町としてどのような取り組みがなされるのかを伺います。 以上この場で質問し、あとは自席にて質問いたします。町長の明解な答弁をお願いいたします。
    ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 横山議員御質問の1.少子化対策について「(1)子ども医療費無料化制度の拡大について」お答えします。 私は、社会保障制度は、国の責任で制度設計が行われ、日本全国で同様のサービスが受けられるようにすべきであり、福祉や医療、子育てなどの制度は地域によってサービス水準に差があってはならないものと考えます。このことは、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりました。しかしながら、将来の福祉や医療を支える子どもの人口が、少子高齢化の進行によりこのまま減少していくことを食い止めることは、自治体の責務であるとも考えています。 全国各地で子どもの医療助成が拡大されており、町民の身近な生活圏域である遠賀郡内でも、既に小学校3年生までの通院無料化が実施されていることは承知しています。 岡垣町においても、子育て支援策については、第5次総合計画の重点プロジェクトの一つと位置づけており、主な取り組みとして乳幼児の医療費負担支援も掲げているところです。昨年4月に小学校1年生から中学校3年生までの入院医療費無料化を導入したところですが、子育て家庭の医療機関における窓口負担のさらなる軽減を図り、子どもの健やかな成長のために、通院医療費についても郡内他町と同水準である小学校3年生まで無料化できるよう、本年10月実施を目指して準備を進めたいと考えています。 次に「2.安心安全のまちづくりについて(1)公共施設及び学校施設の整備」に対してお答えします。 学校施設は、児童生徒の学習や生活の場としてだけでなく、災害時は避難所としての役割も担う重要な施設であるため、町長に就任後、優先的に耐震診断と補強工事を行ってまいりました。 強度不足と診断された施設への対応は、本年度に吉木小学校校舎の補強工事が終了し、残すは岡垣東中学校普通教室棟のみとなっています。その他の施設については、本年度策定する岡垣町耐震改修促進計画において、防災上重要な施設などを対象として、国の補助を活用しながら計画的に耐震化を進めていくこととしています。具体的には、役場庁舎本館、中央公民館、東部公民館、西部公民館、町民体育館、中部保育所、東部保育所、以上7施設の耐震診断の委託経費について、岡垣東中学校普通教室棟の耐震補強工事費用とあわせて、今回の国の予備費と補正予算を活用するため、本年度の補正予算に追加計上する予定です。 なお、公共施設の耐震化を優先して進めていきますが、公共施設の老朽化に対応する施設改修も今後の大きな課題となっています。このため、第5次総合計画の重点プロジェクトに位置づけている公共施設長寿命化計画の策定につきましては、平成26年度に着手したいと考えています。そして、この計画に基づき公共施設の有効な活用と利用者の安全確保に努めていきます。 次に公共施設のトイレの整備についてですが、和式トイレは高齢者が利用するには負担も大きく、洋式化へ改修を進めるべきであると考えています。今年度はサンリーアイ、武道館、町民体育館の和式トイレの一部を洋式トイレに変更することとしており、今後も必要性の高い場所から順次、洋式化や多目的トイレの設置を計画的に行っていきます。 公共施設のLED化については、今年度、役場庁舎、内浦小学校体育館の工事を行いました。LED照明は、消費電力の削減とともに蛍光灯と比較し長く使用できる特長があり、学校体育館など、照明の取りかえに足場が必要となる場合には、特に効果的であると考え、優先的にLED化を進めていきたいと考えています。 次に「(2)通学路の安全確保」に対してお答えします。 昨今、通学路での事故が多発していることを受け、全国的に交通安全対策施設の整備が急務となっております。町においても、昨年5月と8月に折尾署指導のもと、町内小学校の通学路において、緊急合同点検を行った結果、改善事項等を指摘され、安全対策が必要となるカ所に対し、早期対応が求められています。 今回の点検は、町が管理する町道で、特に危険であると判断されるカ所を重点的に9カ所実施いたしました。状況としましては、道路幅員が狭く歩道がないことで、登下校時の児童生徒と通行する車両の間隔が近く危険である箇所が3カ所、道路横断部や交差点周辺の見通しが悪く危険である箇所が3カ所、歩道幅員が狭く歩きづらい箇所が1カ所、車両の通り抜け道路となっているため危険である箇所が2カ所あります。 対策としまして、歩道のない箇所には、道路路側帯に緑色のカラー舗装を設置することで、児童生徒の歩行位置を明確にするとともに、車両の運転手にも視覚的に意識づけ、速度緩和等の効果が期待できると考えています。また、通学児童生徒や車両運転手の視界確保のため、交差点の一部改良や支障となる物件の撤去、カーブミラーの設置を行います。特に狭小な歩道については、部分的な拡幅を計画しており、車両の通り抜け道路となっている箇所につきましては、区画線の設置や路面標示を行い、車両の運転手に注意喚起を促す対策を講じます。 今年度の整備実施につきましては、小学校の近くで歩道がない箇所へのカラー舗装、道路横断部の見通し確保のため、支障となる物件の撤去や区画線の設置を先行して行います。来年度は、引き続きカラー舗装や路面標示の対策を講じる計画であり、今後も警察や教育委員会と連携しながら、定期的に点検を実施するなど、継続した安全確保に努めます。 また、通学路以外の町道における安全対策につきましては、自治区を初め、校区コミュニティ安全安心部会や岡垣町PTA連絡協議会からの要望に対し、緊急性等を考慮しながら適時、実施してまいります。 次に「(3)防犯灯、外灯のLED化」に対してお答えします。 現在、町では幹線道路や通学路などを防犯灯設置路線と位置づけ、防犯灯の設置及び維持管理を行っています。その路線以外については、自治区が防犯灯を設置し、維持管理を行っています。自治区が防犯灯を設置する場合や老朽化に伴う器具の取りかえを行う場合は、工事費の2分の1の補助を町が行っています。 防犯灯のLED化については、平成23年度から町が設置する防犯灯や器具の取りかえを行う際にLED化を進めており、今後も計画的に整備していきたいと考えています。また、自治区が管理している防犯灯についてもLED化を推進していくため、防犯灯の設置や器具の取りかえ工事などに対する補助率を上げる方向で見直すことや、電球への取りかえについても補助の対象にすることを検討してまいります。 次に「3.障がい者支援について(1)障がい者に対する地域生活支援事業」に対してお答えします。 障害者に対する地域生活支援事業は、障害者自立支援法に位置づけられており、県や市町村が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟な形態により実施するものです。 障害者自立支援法については、平成24年6月に一部改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として平成25年4月に施行されます。今回の主な改正点は、基本理念の明示、対象者の拡大、地域生活支援事業の対象となる事業の追加などがあり、議員御質問の地域生活支援事業については、地域社会における共生の実現、社会的障壁の除去を目的として障害者への理解を深めるための啓発、障害者やその家族などが自発的に行う活動への支援、意思疎通支援を行う者の養成、後見人の育成の4つの事業が新たに追加されます。 これらの事業のうち、啓発と障害者等への活動支援については、既に岡垣町では障害者週間における街頭啓発活動や障害者団体への支援などで取り組んでおり、今後も継続していきます。意思疎通支援を行う者の養成につきましては、平成25年度から遠賀郡4町と中間市で共同して実施する予定であり、後見人の育成につきましては、まずは成年後見制度への理解と意識の高揚を目的に、関係団体の協力を得て遠賀郡4町で講座を開催することとしています。 また、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送るには就労支援が重要と考えています。岡垣町では就労支援に係るサービス費の支給だけではなく、障害福祉サービス事業者等に委託可能な町の業務を全庁的に調査することなどにより積極的に支援しており、今後も取り組みを継続していきます。 障害のある方を取り巻く状況は、毎年のように行われている法改正により年々大きく変化しています。遠賀郡及び中間市の1市4町では、法に基づく自立支援協議会を平成25年4月に設立を予定しており、様々な事例を通して課題を掘り起こし、障害のある方を支援する仕組みづくりを協議していくこととしています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 答弁書に基づいて質問をさせていただきます。 まず初めに、少子化対策について。子ども医療費無料化制度の拡大についてお伺いいたします。答弁の後段のほうに、本年10月実施を目指し、準備を進めたいと考えています、とあります。もうこれは10月スタートっていう形で考えていいんだろうと私の中では捉えております。本当町長が、毎回私が少子化対策について取り上げるときに、子どもの子育ての制度は地域によってサービス水準があってはならないっていう、もう本当均一すべきであるっていうところは本当私も同感すべきところであります。でも、なかなかそれを待ってては、なかなか地域の保護者の方たちに応えられていけないということで、単独で事業を進めていっていただいております。 今回、本当小学校3年生まで拡充をする流れができているっていうことは本当大変に感謝いたします。しかしながら、小学校3年生までっていうのは周りの市町村について、もう肩を同じく並べる制度ではないかなって思います。次っていうか、もうこの次を申し上げて申しわけないんですけれども、小学校3年生までを無料化できる、するために町が投入される負担がどのくらいふえるのかお教え願います。 ○議長(曽宮良壽君)  川原課長。 ◎健康づくり課長(川原政人君) 小学校3年生まで拡大しますと、国保に加入している子どものデータをもとに、粗い試算でございますけれども、年間2,500万円程度は増加するのではないかというふうに見ております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 町の負担としてはかなり大きな負担になるのかなと思います。いろんな、福岡県の中60市町村、さまざま取り組みがありまして、子ども医療費のこの取り組みっていうのは、本当区分していったら区分し切れないぐらいいろんな市町村によって補助のあり方がすごくもう多岐にわたってるっていうんですか、というような形があるかなと思います。小学校3年生まで拡充するっていうことにおいて、60市町村の中で岡垣町はどのくらいの位置にランクっていったらどうかわかりませんけど、位置するんだろうと思うんですが、その辺はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  川原課長。 ◎健康づくり課長(川原政人君) 今、手元にございます福岡県内の市町村のデータを見ますと、通院のみに限って申し上げますと、もう既に小学校3年生以上に拡大しているところが今、60市町村のうちの15ございます。だから、ちょうど4分の1。だから、この中に岡垣町も入るということですから、大体4分の1ぐらいの上位にあるというふうに理解しております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 今の手だてが、だから県内からいくと決して下のほうではない。どちらかっていったら上のほうの拡充をされているっていうこと、私も本当この表を見て、ずっといろんな形から見たときにはそれは把握いたしました。 でも、しかしながら各議員の、ほかの議員の方からも出てますけれども、小学校6年生までとか、また中学校までとか、各、周りの自治体においてもその流れが徐々にできつつあります。一応知りたいのは、小学校6年生まで拡充したとき、小学校3年生までが2,500万の投入になるとお話でした。小学校6年生まで投入したとき、また、中学3年まで、もう入院と肩を並べてした場合、どのくらいの予算がかかるのかお教えください。 ○議長(曽宮良壽君)  川原課長。 ◎健康づくり課長(川原政人君) これも粗い試算でございますけれども、仮に6年生まで拡大したとすると3,900万円程度。それから、これをさらに中学3年生までとしましたら5,100万円程度というふうに試算をしております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 2,500万円に、プラス小学校6年生までが3,900万、中学3年まですると、それにプラス、2,500万にプラス5,100万っていう形が報告だったかなと見て認識いたしました。 今回の質問、これはあくまでも小学校3年生までは10月にスタートするっていうことの上に立っての考えです。質問は、子ども医療費無料化制度の拡大としての一般質問ですが、今後の拡大については、一遍にこれをもっていくっていうのは大変かなと思います。60市町村見たときに、県に合わせた負担をお願いしている市町村も数多くあります。通院に対して言えば月600円の負担っていうことですね。考え方として、まずはワンクッションを入れて、県準拠の自己負担額をお願いしてでも、できるだけこの対象の枠を広げるっていう、そちらを先に考えてもいいんじゃないかなって。そういう考えの中で組み立てていっていくこともありかなと思うんですけれども、町長このあたりのことはどう思われますでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 先ほどの小学校3年生までですね、自己負担なしでした場合は2,559万9,000円。プラスということではなくて、小学校6年生までが累計ですよね、3,926万6,000円、中学校3年まで実施した場合には5,184万7,000円だということですね。ですから、これに600円の負担金を取った場合、これは小学校3年生までで2,156万4,000円と、6年生までした場合には3,099万4,000円ということになります。 これ制度的にやっぱり取る取らんというのがあります。小学校6年生まで自己負担を取りながら子ども医療を拡大していくという部分については、10月実施の段階でどういうふうにするかということで十分検討をさせていただきたいというふうに思いますが、今、おくれて郡内では小学校3年生まで無料化してますから、岡垣町は就学時前までということで若干おくれております。それを小学校6年生までということにすると郡内でまたうちが一番上になる。そういうふうにすると、いわゆるそのことのサービスの競争というか、そういうことになる部分ありますので、しかし、今後、小学校3年まで自己負担なしで無料にして、拡大するときに再度自己負担を、制度を組みかえて取りますよというのが果たしてどうなのかなという部分もありますから、制度的には基本的にも自己負担取るのか取らないのか、そこのところを十分に検討してやっていくべきだというふうに考えています。途中で取る取らないという部分で大きく基本的な、根本的な考え方が変わってくると、ちょっと制度的にはどうなのかなというふうに考えておりますので、その部分は十分検討すべき課題だというふうに考えています。10月実施できるようにしますので、それまでの間には十分議論をして、調整をしていきたいと考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 私の要望としては、入院のほうが中学3年までってことでなってますので、いろんな手だての仕方があるかと思います。本当いろんな精査をしていただきながら、町が最大できる範囲で支援の拡充を今後ともお願いをしておきたいと思います。 次に移らせていただきます。次に、安心安全のまちづくりについて。公共施設及び学校施設の整備についてであります。 国は27年度まで耐震化の完了を目指してますけれども、岡垣町においてはそれよりも前倒しでもうこの耐震化については完了が進む。もうここ数年で大きく耐震化については、本当町長が申されました。町長になられて、もう優先的に耐震診断と補強工事を行ってきたっていうことで、本当明確にここ、4町の中でもあわせたときに大きく進んだ事業だっていうことで、本当私としては評価しております。 今回、私が公共施設として思っていた部分については、具体的に役場庁舎から東部保育所まで7カ所上げられていただきました。補強工事費用とあわせて、今回の国の予備費と補正予算を活用して追加計上するっていうことで書いてありますので、本当期待をしております。本当国もこのことに目が向いていて多くの予算が組まれております。25年度の補正予算についてもいろんな支援が、使える事業があるようです。できるだけ前倒しにして実施ができるように望みたいと思います。 それに、その流れに合わせてですけれども、公共施設のトイレの整備と公共施設のLED化についても、もう事業をするんであれば一緒にやっていただきたいなって思いで、この2つもつけさせていただきました。 公共施設のトイレの整備については、もう本当何度となく取り上げさせていただいて、そのたびに一つ一つ実施していただいてること感謝いたします。今年度は洋式化への改修ということで、和式トイレは高齢者が利用するにも負担が大きくってありますけれども、時代の流れで今はもう本当和式トイレは子どもももう使わないっていう、家庭の構造がそうなってるので、もうどちらかっていったらもう町民皆さん、洋式っていうのほうに流れていくようになっているのではないかなと思います。今年度はサンリーアイと武道館、町民体育館の和式トイレの一部を洋式トイレに変更するってあります。私、思うところ、この庁舎内、1階部分には洋式トイレもあると思います。2階、3階部分に洋式トイレは、議会のほうに来るとありますけれども、庁舎内の2階、3階部分、住民の方がよく出入りする方向についての洋式トイレはないようにありますけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  門司総務課長。 ◎総務課長(門司晋君) まず、数からお答えをさせていただきます。 まず、本館の2階には洋式のトイレはございません。新館の2階には洋式トイレが2カ所ほどございます。それから、本館の3階には洋式トイレが1カ所、それから新館の3階には洋式のトイレが3カ所ございます。この上ですね、新館の4階に行きますと、洋式トイレが1カ所という状況になっております。 改修につきましては、順次行っていきますけれども、一つのブースの面積の問題もありますので、その辺をクリアしながら徐々に洋式化を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 庁舎っていうか、役場は結構住民の方が出入りするところではないかなって思ってます。高齢者の方とか来たときにやっぱり2階部分には洋式トイレが1個、やっぱり住民いろいろ相談に来られた、申請に来られたっていうときにちょっとトイレっていうときに、年配の方はそこでじゃエレベーターで1階におりるかっていったら、一人で乗るっていうのは不安のある方もいらっしゃるような感じがいたします。今後、やっぱり2階部分に洋式トイレが、何かとやっぱりスペースとか、今、担当課のほうからの話がありましたけれども、大変かと思いますけれども、設置の方向に向けて検討っていうのはなされる余地はないのか。どうしても今のところであれば、どうしてもつけられないっていう現状なのか、お願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  門司総務課長。 ◎総務課長(門司晋君) 先ほど申し上げましたとおり、一つ一つのブースの面積にもよりますので、それを調査した上で、洋式化をしていくっていう方向はその方向ですので、後は実施に向けてそういう条件をクリアしていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) ぜひ洋式化に向けて一個一個ふえていく、サンリーアイ、武道館、町民体育館といって町民の方が出入りされるところにこういう設備が設置されていくっていうことは本当ありがたいことですので、庁舎の中にもぜひ2階部分に洋式トイレっていうことを要望として申し添えて出させていただきます。 公共施設のLED化についてですけれども、もう全国的に今、LED化っていうことで事が進んでおります。いろんなメリットもありますし、やっぱ蛍光灯って比べたときのメリットも大きくいろんなものがあります。役場庁舎内と内浦小学校の体育館の工事でLED化を行ったってあります。この辺のメリット、内浦小学校はついてまだそうないのでメリットっていってもあれかもしれませんけれども、つかんでいるメリット効果、効果ですね、効果について教えていただきたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  門司総務課長。 ◎総務課長(門司晋君) 役場の庁舎については、昨年の8月に工事が完了いたしました。9月以降の実績から見てみますと、大体庁舎全体で電気料が月100万ぐらいかかっていたのが、今、八十五、六万ぐらいで平均すれば済んでいるような状況にあります。役場の中の電気代っていうのは照明だけではありませんから、ほかの空調あたりも使ってますけれども、LEDにした効果だけ考えれば、一般的に言えば電気代はもう7分の1程度になるというふうに理論上は言われております。その効果が毎月15万という数字にあらわれてきているというふうに思います。 もう一つは、電球の交換手間ですね。今までは電球が切れるたんびに職員が脚立を持って交換しておりましたけれども、今全くそういうことがなくなりましたので、もうそういう執務上の時間の効果もあろうかというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  本田教育総務課長。 ◎教育総務課長(本田典生君) 内浦小学校は、屋上の防水とあわせてLED化をしていただいております。先ほど総務課長が言ったように電気料云々については、そういった効果にはまだ検証はしておりませんけども、現実、つけるときの反応が非常に早いと、電気が非常に優しくて思った以上に明るいということと、あと、先ほどの総務課長の答弁にもありましたけども足場、特に体育館の足場を組むということに非常に費用がかかることになりますので、そうしたところが今のところ電球の効果が長いということで、そうしたところでも全体的な効果が見えているのではないかというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 今、役場庁舎、内浦小学校についてメリットっていうことで答弁をいただきました。本当いろんな効果があって環境にもいいっていうことであるかと思います。内浦小学校の子どもたちにしてみたら、この前、文教で視察に行ったときなんかに、これほど明るくなると思いませんでしたっていうことと、子どもたちがもう本当喜んでますっていうことを聞きました。その後、ほかの小学校に伺ったときに、そこの担当の先生から、もううちの小学校も早くしてくださいっていうことで御要望をいただいております。本当このLED化については、優先的にLED化を進めていきたいっていう考えいただきましたので、この考えに沿ってLED化進めていっていただきたいなと思います。 次に移らせていただきます。通学路の安全確保についてであります。 この答弁書の中に、9カ所実施いたしましたっていうことで、私もその報告は聞かせていただきました。この9カ所っていうのはどういう経緯があってこの、多分小中学校から要望が出てきたところから抽出して絞った部分なのか、全て上げた部分なのか、その辺を御答弁願います。 ○議長(曽宮良壽君)  吉田課長。 ◎都市建設課長(吉田茂君) 昨年度、実施いたしました緊急点検の9カ所につきましては、要望案件の中で、特に危険と判断される箇所につきまして緊急点検をさせていただいております。その結果、町道につきましては9カ所、県道1カ所と、10カ所の緊急点検をさせていただいております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 済みません。再度で申しわけないです。この9カ所を持った原始っていうのは、PTAとかから上がってきた分、それとも町が独自で判断してしたものなのかどうか。 ○議長(曽宮良壽君)  吉田課長。 ◎都市建設課長(吉田茂君) PTA等からの要望で、それを町のほうで確認させていただいております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) これは、国も点検っていうことで、点検に関する予算とか改修に対する予算とかを24年度の補正予算、25年度の予算の中に盛り込まれているかと思います。この9カ所の工事、ちゃんと改修っていうか、対策が講じられていくようになってますけれども、国の予算を使おうとしたときにちゃんと国にどこであるっていう公表をした上で申請をして、その上にのっとって交付金がおりてくるということなってますけれども、この9カ所については、その申請に基づいてされるものなのか、町の単独でされるものなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  吉田課長。 ◎都市建設課長(吉田茂君) 今回、緊急点検をいたしました9カ所につきましては、順次改修を行っていく予定にしております。平成24年度につきましては、2カ所改修し、24年度、25年度にかけまして1カ所、それから25年度におきまして、もう2カ所を改修する予定にしておりますけども、先ほど申されました交付金、補助金ですね。この分につきましては、ちょっと県等とも確認をさせていただきましたけども、通学路の整備費に対しては一定の要件があるというようなことで、現在の改修につきましては町の単独費で実施をさせていただいております。ただ、国等の情報を収集の上、有効な、有益な交付金の有無並びに活用の可能性があれば、そういった交付金の活用について十分検討させていただきたいと考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 25年度の予算の中に防災安全交付金っていう中に、地域における総合的な生活空間の安全確保に対する集中的支援ということで予算が組まれております。車の出入りとかによって子どもに不便をかけるとか、やっぱりそういう大きく捉えた生活空間の安全確保ってありますので、その辺を考えたときには大きな事業も町の中で申請できるものがあるのではないかなって思います。私が1点聞いてるところでは、幼稚園バスが出入りするのに車の多い道路から曲がらないといけない。その曲がるところが鋭角なもんですから、どうしても後続の車に迷惑かけたり、そこの通行されてる方にとか、出てくる車あれば離合に大変だとか、そういうことも考えると、子どもの生活空間の改善をするっていうことでこの事業が使えないかなって私の中でも思う部分があります。そういうところで本当、今、通学路のことについてはいろんな事故が、痛ましい事故が起こって、ことしになっても本当何件か、あれほど安全確保のために修繕とかいろいろしてるのに、それでも子どもの登下校時の事故がまだ起こり続けているっていうことは、やっぱりまだまだ改修されるべきところがあるかなと思います。今後、またPTAとかはPTA連絡協議会で年に1回、町のほうにいろいろ申請、改修場所とかの申請が上がってきているかと思います。本当前向きに、本当できる事業には本当レーダーをしっかり国に対して張って、本当交付金とか取れる事業の申請は抜かりなくやっていただきたいと思いますが、その辺の姿勢はどうでしょう。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 通学路の整備にかかわらず、このまちづくりに全ていろんな交付金あるいは、いろんな事業メニューの補助等がございます。そういった分を十分に情報を収集して、有利な事業メニューがあれば、それでもって事業を展開していくということは、今までも当然力を入れておりますし、これからもそういうところはさまざまな事業範囲、事業メニューが拡大していく中では、特にそういう情報収集というのが必要だろうというふうに思いますので、さらに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) じゃ、3番目に移らせていただきます。防犯灯、街灯のLED化に対してお伺いいたします。 本当LEDの防犯灯の導入のメリット、本当LEDは故障しにくいっていう、蛍光管と比べると50分の1ぐらいになるんではないかっていうことと、省電力であるって、10ワットで20ワットの効果がある。また、寿命が長いっていう部分。また、CO2の排出量を減らすっていうことで温暖化防止にもつながりますし、また、蛍光灯とどこが違うのかっていうと、先ほど申しました信頼度が厚く、寿命が長いっていうことですね。それと消費電力が少なく、発熱が少ない。衝撃に対して強い。電源が供給されればすぐに点灯する。有害な水銀を使っていないっていう部分で、また、紫外線を出さないことから虫が集まりにくいっていう。本当こう並べると何かいいとこ尽くしのLEDなんですけれども、本当この推進をっていうことで取り上げさせていただいております。 初めに質問いたします。現在、町の中に防犯灯、町がしてる分と各自治区が持ってる、あると思いますけれども、その本数は幾つあるんでしょうか。そのうちでLED化にもう移行してる部分があったらその辺をお教え願いたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  青山課長。 ◎地域づくり課長(青山雄一郎君) 現在、町で設置しています防犯灯の設置数は958灯あります。このうちLED化しているものは22灯です。あと、自治区で設置している防犯灯については、数は把握しておりません。現在、自治区におきましてもLEDの防犯灯の設置というのは進められております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 自治区においては進められていない。申しわけありません、もう一回。 ○議長(曽宮良壽君)  青山課長。 ◎地域づくり課長(青山雄一郎君) 自治区においては、老朽化等に伴う取りかえの際にLEDの防犯灯を器具を設置されている区が幾つかございます。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 今、958本の防犯灯っていうことで、そのうちの22灯がLED化になっているっていう御答弁がありました。徐々に変えていくっていう流れですけれども、いろんな自治体においてはリース方式で一遍に変えていくっていうところもあるようにありますけれども、町においてはその辺の検討っていうか、お考えはないのでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) リース方式で一斉に変えるということもあるような自治体も聞いております。LED化については、この効果は横山議員言われたとおり、非常に寿命が長い、故障が少ない、省エネ、耐久性に強いということ、明るい、いろいろ利点があるわけでありますけども、私は一斉に変えると958基、町が持ってる防犯灯がありますし、自治区と半々、電球を変えるときには自治区の責任で費用は変えてもらってます。器具の取りかえについては、自治区が2分の1、町が2分の1、いわゆる半額補助で整備しておりますけども、電球が切れたときにやはりそれなりの作業を、電球代あるいは作業賃が要るわけでありますから、そういうときにこの電球についてもLED化ということについては、今まで電球の球だけは補助なしなんですね。したがって、LED化したい、そういう電球に変えたいということであるなら区と話をしてやはり一定補助をする、あるいは器具と電球を一斉にLED化したいということであれば、2分の1という部分が非常に区にとって負担になるだろうと思うんですね。だから、そういうことではなかなか区のほうもLED化していこうということにはならないだろうというふうに思います。だから、その辺は電球に対する補助あるいは器具、電球を取りかえるときの補助率を半分ではなくて区にもう少し補助率を引き上げるような、もうそういう部分というのは今後検討していかなければならないというふうに思ってますので、これはもう自治区の区長さん方あるいは区民の皆さん方と相談してLED化にしていけるようなそういう体制にしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) ただいま町長の答弁の中に補助率を上げてっていう言葉がございました。この補助率2分の1と今なってますけれども、これを3分の2にすれば各区の負担っていうのは今までとそう変わりなくてできていくんじゃないかなと思います。私としてはその補助率を3分の2に、町が3分の2、区が3分の1っていう形の考え、していただけないか、お伺いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 補助率が幾らにすればいいかということは区のほうと十分協議をしていく必要があろうというふうに思います。今の2分の1では、やはり区としての負担がやはり大き過ぎると。区の財政的な状況からすれば非常に厳しい状況があろうというふうに思いますので、補助率3分の2にするか、幾らにするかということは今ここではっきりと申し上げることできませんが、いずれにしてもLED化に区が取り組めるような、そういう協議の場を設けて話し合いを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 私としては3分の2補助に向けて大きく期待をしておきたいなって思います。 そのLEDの規模についてなんですけれども、県の環境指針によると、防犯灯はおおむね3ルクス以上の照明を確保すべきっていうものがありますけれども、町の防犯灯っていうか、今後、今ついてる22カ所、22ですね、については、この辺はクリアされてるものがついてるんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  青山課長。 ◎地域づくり課長(青山雄一郎君) その基準をクリアしてるものが設置されております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 一部住民の方から、ほかの行ったときに、ちょっとうちの暗いんじゃないかなって感じたっていう、その辺のついてる環境にもよるかなと思うんですけれども、ちょっとありましたので伺わせていただきました。 本当、LED化っていうのは今後、どこの自治体も進めていくことですし、本当前倒しで可能なところは補助率を引き上げるとか、いろんな方策を講じながら、いろいろ後のメリットが大きいですので推進を進めていっていただきたいなと思います。要望いたします。 最後、障害者に対する支援についてです。1点確認させていただきます。 私は、町が行う障害者に対する地域生活支援事業についてどういうものがあるのかなと思ってお尋ねいたしました。ここの答弁にあります、一つは就労支援、それと就労支援にかかわるサービスの支給、委託可能な町の業務を全庁的に調査するっていう、この点が行う支援っていうことに当たるのでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  川原福祉課長。 ◎福祉課長(川原義仁君) 地域生活支援事業ということではなくて、障害者に対する支援としてそちらのほう述べさせていただいております。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) 地域生活支援事業の追加事業に4項目あります。障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援っていうことが4項目の中の一つにうたわれております。それについての支援っていうのは、済みません、再度になるかと思います。どういう支援、町としての支援、お尋ねいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  川原課長。 ◎福祉課長(川原義仁君) まず、障害者団体、身体者協会であったり、手をつなぐ親の会だったりありますので、そちらの活動に対する支援は過去から、今回、地域支援活動事業の必須事業に上がったということではなく、以前からそういう支援をしてきております。今後も継続して支援をしていくということになります。 ○議長(曽宮良壽君)  横山議員。 ◆議員(横山貴子君) じゃ、今ある支援を着実に継続して行っていくっていうことで確認させていただきました。もう本当、障害者総合支援法、障害者の精神のほうがどんどんふえていってる状況にあります。本当大事な支援の一つではないかなと思います。今回の25年度予算案の中にも二千何百万、大きなお金が組まれております。しっかりとこのお金、予算を利用して、着実にこの支援が推進していくことを望みまして、以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(曽宮良壽君)  以上で、1番、横山貴子議員の一般質問を終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(曽宮良壽君)  しばらく休憩します。再開は14時40分の予定といたします。午後2時26分休憩………………………………………………………………………………午後2時39分再開 ○議長(曽宮良壽君)  再開します。 2番、西美千代議員の発言を許します。2番、西美千代議員。 ◆議員(西美千代君) こんにちは、2番、ふくおか市民政治ネットワークの西美千代です。 通告書に従い一般質問を行います。 1.微小粒子状物質(PM2.5)についてお尋ねします。今年に入って、中国大陸から飛来している大気汚染物質、特にPM2.5のことが新聞やテレビなどで連日のように報道されています。PM2.5とは、車の排ガスや工場のばい煙に含まれる直径2.5マイクログラム以下の微小粒子状物質です。粒子が小さいため、肺の奥まで入りやすく、表面に有害物質が吸着しているおそがあることなどから、吸い込むとぜんそくや気管支炎を発症させ、肺がんや循環器系疾患のリスクを高めると言われています。 福岡県では、速報環境が整った18カ所の測定局でのデータを1時間ごとに更新し、2月5日からホームページで測定結果の速報値の公表が開始されました。環境基準値が35マイクログラムを超えた時には赤字で表示されています。 また、環境省は2月27日に、健康対策を検討する専門家会合でPM2.5について注意喚起のための暫定的な指針を決めました。また、その対応についても取りまとめが出されています。それは大気中の濃度が環境基準の35マイクログラムの2倍に当たる1日平均で1立方メートル当たり70マイクログラムを超えることが予測される場合は外出自粛を呼びかけることなどが柱で、心臓や肺の病気がある人や高齢者、子どもは特に注意が必要と言っています。 町民は、PM2.5に対する町の考え方や、測定値が環境基準を超えた時の対応など求めているのではないでしょうか。これからの時期、子どもたちは外で過ごすことが多くなります。特に小学校は春に運動会があり、練習など屋外で行っています。また、遠足や課外活動なども計画されていると思います。学校や幼稚園、保育所での対応について心配しているとの保護者からの声を聞きます。 そこで1.町民への情報提供について、2.保育所、幼稚園、学校への対応について、町長、教育長にお尋ねします。 次に学童保育についてです。平成23年12月議会で私は、現在受け入れ対象は3年生までだが、実質的には4年生以上の兄弟を受け入れている現状がある。そのような現状であれば、学童保育の募集要項に6年生までの受け入れを明文化すべきだと一般質問を行いました。 そのことに対して、町長は、岡垣町学童保育所設置及び管理運営に関する条例施行規則第2条において、利用者の範囲を岡垣町立小学校に在学中で原則としておおむね10歳未満の留守家庭児童と定めている、定員に満たない場合には4年生以上の利用も認めているので、今後もそのように対応していきたいと答弁されました。 その後、このたびの町長選挙で放課後児童保育を6年生まで拡大しますと公約に掲げられました。 そこで1.町長の選挙公約に掲げられた学童保育の拡大について、2.今後の実施計画についてお尋ねします。詳細については質問席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.微小粒子状物質(PM2.5)について(1)町民への情報提供について(2)保育所、幼稚園、学校への対応について」は関連がありますので、あわせてお答えします。 中国で深刻な大気汚染をもたらしている微小粒子状物質、PM2.5が、日本各地に飛来し呼吸器などへの健康被害が懸念されています。 この問題は、春先から発生する光化学スモッグと同様に日頃からの情報提供が必要であり、国においても注意喚起の指針や自治体と連携した情報提供の内容について検討が進められています。 今後の対応としては、これらの方針に従い、広報、ホームページによるPM2.5の情報提供を行うほか、必要に応じ関係機関への連絡と自治区の有線放送、緊急防災無線などを活用し、住民への情報提供に努めてまいります。また、保育所、幼稚園、学校の対応については、注意報や警報が発令された際には、福岡県からFAX及びメールが関係部署に入るような形となっており、各保育所や幼稚園へ情報の周知を行います。具体的には、保育所や幼稚園については、外遊びを中止し、室内遊びに切りかえる、開いている窓を全て閉める、うがい・手洗いをさせるなどの対応となります。 次に「2.学童保育について(1)町長の選挙公約に掲げられた学童保育の拡大について」に対してお答えします。 平成23年12月定例会においても答弁いたしましたが、学童保育の利用対象児は、児童福祉法第6条の2第2項で、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童と規定されていますが、岡垣町では利用者が定員に達していない場合は4年生以上の利用にも対応しています。 4年生以上の児童の学童保育所への受け入れについて、児童の自立や成長の過程において、それぞれ家庭で果たす役割、地域で果たす役割といった段階に応じた対応が重要となると考えていることに変わりはありません。しかし、現実として長引く不況による共働き世帯の増加などから、高学年児童の学童保育所の利用について要望があることも承知しています。 私は「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」を実現していくためには、子育て家庭が安心して子どもを産み、育てることができるよう、子育て支援環境を整えることが大切だと考えています。具体的には中低所得者層の保育料の負担軽減や子ども医療の対象年齢拡大、こども未来館の一時保育料の見直しなどに取り組みます。それら子育て支援対策の一環として、学童保育所の高学年児童の受け入れについても取り組んでいきます。 次に「(2)今後の実施計画について」に対してお答えします。 学童保育所の高学年児童の受け入れについては、小学校に通学している3年生から5年生までの児童の保護者すべてに対し、学童保育所の利用要望調査を実施しています。 今後はその調査結果を基に学童保育所の増設の必要性や指定管理者との契約の変更、また実施時期などの具体的な対応について検証していきます。 なお、「1.微小粒子状物質(PM2.5)について(2)保育所、幼稚園、学校への対応について」に対しては、教育長からも答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) 西議員御質問の「1.微小粒子状物質(PM2.5)について(2)保育所、幼稚園、学校への対応について」に対してお答えします。 微小粒子状物質、PM2.5については、教育委員会としても注視をしているところです。 今後国や県、岡垣町の指針等が決まれば、教育委員会としても連携した取り組みを行っていきます。 なお、当面は、光化学スモッグの警報時の対応として、校外活動の中止や行事の延期などを検討していますので、緊急時にはそうした対応を考えていきます。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 私は、ことしに入ってからそういう物質が飛来してるっていうことを報道等で見まして、県のホームページをずっとこのところ見ております。2月から県のホームページが開始されたのでずっと数値を見ておりましたが、特に観測値が高かったのが2月の21日から23日までと、それは宗像市の測定局での数値なんですが、最高値が66になっております。その後、3月4日の月曜日、午後から何か空模様がおかしいなとは思ってたんですが、午後から急に数値が高くなって、午後5時過ぎには71という数値になっております。アレルギーやぜんそくや呼吸器疾患のある方、特に子どもや高齢者に対しての健康被害に対しては、町民が不安を持っているっていう話はよくいろんなところで聞いております。まずは町の考え方を注意喚起っていうか、こういうPM2.5に対する町の考え方を広報紙やホームページに正しい情報を町民に知らせていくべきではないかと思いますが、答弁書にはそのようにしていくっていうふうに書いてありましたけれども、何号でそのようなことをされる予定でしょうか。お聞きします。 ○議長(曽宮良壽君)  鳥谷課長。 ◎住民環境課長(鳥谷幹二君) 実際に、このPM2.5に関する県からの指示があっておりません。私ども再三県に対して言ってるんですけども、早くそうした市町村に対応する会議を開けということを言っておりますけども、ようやくみこしを上げて、3月、今月中のどこかでやるということになっております。したがって、そうした県の対応を十分お聞かせいただいた上で岡垣町の対応を考えていきたいというふうに考えております。 それと、広報につきましては、そうした県の対応が明確になった時点でお知らせしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) そうですね。そう言われると次の質問の中身がなかなか難しいんではありますが、PM2.5が飛来する時期っていうのがありますよね。それは、3月から5月の黄砂が飛来する時期にかけて、特に黄砂に乗ってやってきたりとか、独自でやってくることもあるんですが、そのことに対する不安っていうのは3月から5月までが大きいとは思うんですけれども、だから町民に対する、何ですかね、注意喚起みたいなもの、そういう飛来物があったときには外出時にマスクをするとか、帰宅時のうがいや目を洗うとか、洗濯物はできるだけ外に干さないなど、注意すべき事項、それは光化学スモッグの場合も同じだと思うんですが、そのようなものをまずはお知らせする必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) まず、国の指針ですね、そういったPM2.5の数値が高くなった場合の基準なり、そういったところでどう対処していけばいいのか。そういうところの指針をまずきちんとしてもらいたいと。なぜそういうことを言うかというと、今の状況で私どもの持つ情報の中で町民にいろいろと数値的なものがなくて、言うと非常に不安ばかり与えるという部分もあります。ですから、そういった一つの基準、基準を超えればどういう、いわゆる非常に微粒子でありますから肺の奥まで入り込んでいくと。そのことが子どもあるいは高齢者等、特にぜんそくを持っている人とか、あるいは心臓疾患であるとか、そういうところに影響は及ぼすであろうというふうに聞いております。その対処方法としても屋外に出ない、あるいはそれ用のマスクをつけるとか、いろんな方法があるわけでありますけども、まずは国あるいは県のほうとも十分そういうところの数値と対応について、ある一定の考え方のもとに町民の方にお知らせをしたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 何ですかね、不安をあおるようなやっぱり表現での注意喚起っていうのはしないほうがいいっていうか、すべきではないっていうふうに私も思いますけれども、2007年に光化学スモッグが北九州で発生したときに北九州市内の小学校の運動会が中止になったっていうこともあって、それは、それが適切だったかどうだったかっていうのも後でいろんな意見があったんですが、やはりそういう状態になったときの判断の基準っていうんですか、そういうものは持っとかれて、それは多分県との話し合いの中でそういうもの出されるとは思いますが、何ですかね、町としての考え方を持っとくっていうのはとても大切だと思うんですよね。なので、そのことについて、PM2.5について町民からの問い合わせとか、そういうのはこの町にあってますでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  鳥谷課長。 ◎住民環境課長(鳥谷幹二君) 今のところあっておりません。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) わかりました。その後の対応のところで、この答弁書の中でいうと、今後の対応としてホームページとか広報で情報提供は行うんですが、必要に応じて関係機関への連絡と自治区の有線放送、防災無線などを活用して住民への情報提供に努めてまいります、っていうふうに答弁があってます。また、保育所とか幼稚園、学校への対応についても、発令された場合には関係機関にファクスなどで情報を送るっていうふうになってますが、有線放送とか防災無線っていうのも必要だと思うんですが、私がこの防災についての情報をずっと調べていく中で、平成24年度からエリアメールっていうのを、携帯を持ってる人に発信ができるっていうふうにシステムができてると思います。これは携帯電話を持ってる人に対して緊急情報を発信するもので、気象庁などの情報などを一斉に送ることができるっていって、これは去年ですか、一度テストみたいなのをされたっていうふうに広報の中で見ましたけれども、このようなものを使われるっていうふうには想定されてないんでしょうか。
    ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) それも一つの方法だろうというふうに思います。それで、今、国の基準は70マイクログラムですね、70という、一応それ以上ということが基準があります。その日にそういうことが予想されるということに、そのときに知らせると。そして、それに対してある一定の対応をする。外に出ないとか、あるいは仮に外に出ても過激な運動をしないとか、いろんな対処の方法があるわけですけども、そういう予測される場合に効果があるというふうに考えておりますので、あらゆる情報を収集しなきゃならないと。そういった面では、ここの一番近いところが宗像の保健福祉環境事務所ですね、ここで測定をいたしておりますから、今は1時間ごとにそういう情報を仕入れて、1時間ごとにそれを公表するということになりませんけど、今、旧館の玄関に、きょうの値はどれぐらいですよということの情報提供をさせていただいております。きのうは午前中で大体30マイクログラムということですから、きょうは、もう見られたらよくわかるように山のほうもよく見えますから、そういった意味では、午前中が6、それから若干昼からになって上がって、今13ぐらいに数値が上がっています。ですから、そういった面では、自然環境を見ることによっても、ある一定、きょうは危ないなというようなこともわかりますし、もうできるだけそういう情報を提示をし、あるいは広報、町報等で玄関にそういう数値を示してますよということもお知らせをしたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 済みません。確認させていただきますけど、旧館の玄関の前にそういうボードを置かれてるっていうことですかね。はい、わかりました。そういうことをやってるということをやっぱり町民にお知らせいただければと思います。 じゃ、続けて行います。特に、高齢者とか小さい子どもさんに対する予防なり、何ですかね、対応ちいうのはとても大事だと思います。知り合いのところの幼稚園では、これは岡垣町ではありませんけれども、PM2.5に対する対応についてっていうお手紙を出されています。園では測定値をデータで、今、町長が言われた宗像と、あと直方ですかね、を参考にして、平均基準を超えてる日については野外活動とか戸外遊びを控えるようにしておりますので御理解のほどよろしくお願いしますというお手紙を父兄の方に、保護者の方に渡されていますので、そのようなお知らせとかいうのは岡垣町の保育所なり幼稚園なり学校などで渡されているんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  武谷課長。 ◎こども未来課長(武谷勝君) 今、西議員が質問された件につきましては、特には今のところはやっておりません。 ○議長(曽宮良壽君)  本田教育総務課長。 ◎教育総務課長(本田典生君) 教育委員会としても、特に何もやっておりません。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 先ほどから何度も言いますように、不要な不安を駆り立てるようなことはしてはいけないとは思いますけれども、このような場合にはこのようにしたいという考え方を出していただけたら保護者の方も安心されるのではないかなっていうふうに思いますので、ぜひ積極的にマニュアル等をつくってお知らせを、こういうときにはこういう対応をしますよっていうお知らせ等をされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 数値が、1日平均70マイクログラム以上だと、1立米当たりそういう数値が出れば、そういった対応を迅速にやっていきたいというふうに思います。ただ、今、宗像の福祉環境事務所で測定しております。岡垣町は四方を宗像境に全て山で囲まれておりますので、また自然条件が若干違うのかなと。そういった面では測定機械、大体300万から500万するわけでありますけども、今回の国の補正予算の中で、そういった環境対策の中でもメニューがあるようでありますから、そういったところを研究させていただいて、今しか国の支援、受けられないかもしれませんので、そういうとこ十分研究をして、身近なところに測定器を置いてその数値を出すということも、これも団体から、そういった環境を守る団体のほうから陳情書が届いておりますから、そういうところもぜひとも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) そういう意味では、地形的には確かに宗像の数値が岡垣にそのまま当てはまるのかというと、以前、私お話聞いたことあるんですけど、以前、7年に北九州で光化学スモッグが出たときも、やっぱり測定局が岡垣町になかったっていうことが、やっぱり地形的に場所によって大きく数字が変わるっていうことも聞きましたので、やっぱ正確な数字を知るためにもそのような測定器を岡垣町に設置できるような手だてがあれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、このことはやっぱし時期的には春の今の時期、3月から5月、6月にかけてだろうと思いますので、もしかなえば、その時期の間でそういうことができればと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そのことに対して、そういう不安があるっていうことと、やっぱし町民の健康を守る、私たち、町長も含めて責任があるっていうふうに思いますので、そのことをぜひ検討していただきたいと思います。 では次に、学童保育についてお聞きしたいと思います。 この答弁書の中で見ると、実施計画がまだこれから調査をして、その後に実施するスケジュールとかはまだ正確には決まってないっていうふうに読み取れますが、現在ですね、今、3月ですので来年の4月からの入所についての申し込み状況は終わってると思いますが、その申し込み状況についてお知らせください。 ○議長(曽宮良壽君)  武谷課長。 ◎こども未来課長(武谷勝君) 現在、25年度の申し込みが終了して、今時点の、1月時点の内容で御報告いたします。 学童、6学童ありますので、それの合計という形で報告させていただきます。定員ですね、295名に対して入所の申し込みが256名で、率として86.8%。そのうち低学年である1年生から3年生までの合計人数が209名で、70.8%です。高学年である4年生から6年生までの状況が47名で、15.9%となっております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 現在の状況を聞きますと、まだ定員に全部満たっていないということが一つあると思います。それと、今3年生から5年生までの保護者に向けて、これではアンケートをとられてるっていうふうに書いてありますけれども、これは今どこまで進んでるのかっていうのと、これは高学年児童の学童保育所の利用についての要望の調査っていうことなんですけれども、集計っていうんですか、どこまで進んでいるのかお聞かせください。 ○議長(曽宮良壽君)  武谷課長。 ◎こども未来課長(武谷勝君) ことしの2月に高学年受け入れのための学童のアンケート調査を行いました。そのアンケートについては配布数931名に対して、回答は650人というところで、約7割の人が回答しております。ただ、詳細な部分については今、分析しておりますので答えられませんけど、その中の高学年の希望者の数として53名の方が高学年希望という形の状況でございます。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 昨年の12月に一般質問、私、学童についてしたときも、学童を希望する親がいてもそこには費用とかが発生するわけですから、全ての方が5年生、6年生希望しても、全ての方が入られるかどうかっていうのはわからないけれども、希望する方はぜひっていうふうな言い方をしたと思います。このたびの町長の公約を見まして、私はそれは前向きに進んでいくので大変よかったなっていうふうに思ってるんですけれども、ただ一つ考えられるのは、もし希望する方がたくさんいて、その年々で多分変わってくるだろうとは思いますけれども、定員枠ちいうのがありますですね。その定員枠を超えたときの施設をどのように考えていらっしゃるのか。それと、指導員の確保とか、そういうところが必要になってくると思います。今の定員の295名を少しでも超えたらやっぱりそのようなことが、措置が必要だと思いますけれども、その辺のことをお聞かせください。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) そのためにこのアンケートを実施をしております。特に、海老津を除いた、ほかの小学校については施設的に余裕があるということの中で、6年生まで拡大しても大丈夫ではないかなというふうに思っておりますけども、ただ、海老津については、もう既に6年生までということであるなら定員70に対して72という数字が出ておりますから、これを今は4年生、5年生、6年生、事情のある人だけ受け入れてますけども、そういう、それを必要とする人、全ていいですよと受け入れたときに、果たして定員70に対して72なら何とかそれはできると思いますけど、大幅にそれを上回ったときに施設が必要になるんではないか。今の施設では狭くて、例えば増築であるとか別棟を建てるとか、そういう必要性が出てくるんではないか。その辺のところを十分にアンケートの中で答えを引き出しながら、施設のあり方と、これを十分検討していかなければならないというふうに思っております。 当然指導員の問題とか、そういうものは当然人数がふえれば当然配置をしなきゃならんと。そのことは当然でありますから、それはそういうふうに配置をするということはやりたいというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 施設や指導員の方の人数とかも6年生まで受け入れるっていうふうになると、それは変わってくるので予算などにも反映されてくるかなと思うんですが、もう一つ、私がやはり知り合いの人がやっぱ指導員をやってて、自分は特別支援学級の子どもの担当をしてるんだけど、なかなか1人に対して1人ついたりして人手が要るんよって話も聞きました。特別支援学級の子どもの受け入れの現状は今どのようになってるかっていうことと、これからもそのような子どもたちに対しての指導員の配置は同じようにされるんでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  武谷課長。 ◎こども未来課長(武谷勝君) 今、小学校にある特別支援学級の方を学童のほうで何人かは引き受けております。山田第二学童が1名と、吉木学童が1名、それと内浦1名の3名を受け入れております。それと、障害児という関係で言えば、吉木が2名を受け入れて、計5名を受け入れております。 ただし、この5名、当然受け入れるときには保護者と指導員、また事務局と協議を行って、それが受け入れられる体制という、受け入れられる方ということであれば受け入れていっております。そうでなければ、その後、ふれあい更生会とかいろいろありますけれど、現在についてはそういう状況で受け入れております。 そして、指導員においては、現体制でその方の世話はできる状況になっております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) これ、特別支援学級の子どもたちも受け入れていらっしゃるということで、そのような適切な配置をされてるっていうことで、そのことは安心しましたけれども、そのほかにやっぱり今度、先ほど言いましたように、施設の増設だとか指導員の増員だとか、そのようになってきますと、今度、指定管理者であるNPOのこども未来おかがきですか、そことの契約についてもきちんと契約を見直すっていうか、しないといけないっていうふうに思いますが、そこら辺もきちんと適切にやっていただけるっていうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  武谷課長。 ◎こども未来課長(武谷勝君) 西議員が言われるように、それは今後の協議になってくると思います。当然人員体制が変わってきますので、委託料等の変更が生じる可能性があると思われますので、そのときはそれなりに対応はしていきたいと思ってます。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 学童保育というのは働く親が放課後の時間をともに過ごせないかわりに、安心して子どもを任せられる環境が欲しいという願いから生まれた事業であります。先日、町長は施政方針の中で、未来を担う子どもたちの健やかな成長は町に元気を与え、将来の岡垣町のまちづくりにつながるというふうに言われました。施政方針の中でそのように言われたんですが、もう具体的に6年生までの受け入れについて、いつごろからっていうふうに思われてるか、そのこともお聞かせください。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 先ほど申しました施設の関係であるとか、そういうことがあります。また、アンケートの結果の分析、そういうことがありますので、来年、25年4月というのは少し準備が足りません。したがって、2学期から実施できるように、それまでの間、準備を十分やっていきたいというふうに思います。ただ、海老津小学校については、施設で受け入れ可能かどうかというところは十分検討しなきゃならないというふうに思いますけども、現施設の中で1年間大丈夫であれば、それはそれで実施することが可能だというふうに思いますけど、次の年あるいはその次の年に、果たして今の施設で対応でき得るかというところも十分検討しなきゃなりませんので、その辺のところは、海老津小については十分に事前の調査なり、今後の施設のあり方等も検討しなきゃならない。そういうふうに思っております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 文教厚生常任委員会で保育所の受け入れについて御説明を受けたときに、やっぱりその年その年で子どもの希望の数が違うとか、生まれた子どもの数が違うとか、親の状況が違うとかいって毎年毎年状況が変わってくるので、それはそれで予測することがなかなか大変で、待機児童がいっぱい出たりする時期もあれば、定員に全部受け入れることができる時期もあって、それも年齢によって違うというふうな大変さを聞きました。 学童についてもやはり同じだろうと思うんですよね。その年によって子どもの数が、希望する数が多かったら、定員より多くなったら施設の確保が要るとか、ことしは大丈夫だとか、やっぱその年々によって違うと思いますけれども、町長が言われてる拡大の中身は希望する人は全て学童に入れるっていう前提で言われてるっていうふうに思ってよろしいでしょうか。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) はい、そのように思っていただいて結構です。そのために、そうしたときに施設が果たして受け入れ可能なのかという部分について、海老津小の部分が非常に十分調査検討しなきゃならないと、こういうことでございます。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) 学童については、働かざるを得ない女性、母親、仕事に生きがいを持って社会参加をする女性がふえてる現状でいると、やっぱ子どもの学校が終わった後の生活については不安があるという希望からできたこの学童保育ですので、今後の学童保育を希望する保護者にとっては6年生までの拡大は大変喜ばしいことだと思います。私も前の一般質問のときにかなわなかったことが、今回、町長が公約に掲げられたことについては私も大変うれしく思いましたので、これからの岡垣町での子育ての施策の前進につながると思います。 最後に、町長のもう一度決意を聞かせていただいて、最後にしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 西議員が言われるように、非常に日本の経済状況が悪い中で子どもを持ちながら夫婦が共働きしなきゃならないという現状を見たときに、やはりそれを解消していく、支援していくということについては、やはり学童保育の役割が非常に大きいものがあるというふうに思います。したがって、6年生までの受け入れについて、これを2学期から進めていくということに、先ほどから申しますように、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。ただ、海老津小の分がちょっとまだ十分に検討しなきゃならないというふうに考えておりますので、ぜひともそういう取り組みを進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  西議員。 ◆議員(西美千代君) じゃ、2学期から進めていくっていうことで、よろしく進めていっていただきたいと思います。 では、私の一般質問、これで終わります。 ○議長(曽宮良壽君)  以上で、2番、西美千代議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(曽宮良壽君)  しばらく休憩します。再開は、15時40分の予定とします。午後3時23分休憩………………………………………………………………………………午後3時38分再開 ○議長(曽宮良壽君)  再開します。 10番、広渡輝男議員の発言を許します。10番、広渡輝男議員。 ◆議員(広渡輝男君) こんにちは、本日の一般質問のしんがりの10番、広渡輝男でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に基づき一般質問を行います。 まず一般質問に先立ち、昨年の衆議院議員総選挙で3年3カ月ぶりに民主党政権から、自民党政権に交代しましたが、安倍政権は日本の経済の再生へ向けて大きくかじ取りが行われています。現在、アベノミクスと言われるデフレと円高からの脱却、名目3%以上の経済政策の達成などを掲げ、これを実現するための経済政策が掲げられています。 こうした経済政策から急激な円安傾向にあり、輸入製品とくに生活に直結するガソリンや灯油が値上がりしており、住民生活を直撃し悲鳴さえ聞こえてきます。円安の影響から家庭の出費の増加が先行しているが、肝心の収入増加へ向けた経済の活力活性化の見通しが見えてない。こういうことから、経済政策とあわせた円安のメリット、あるいはデメリットのトータルバランスを早急に図ることが、政治の果たす役割と思うところであります。 一方、緊急経済対策を断行し、補正予算と新年度予算を合わせて切れ目なく経済政策を実行するとし、平成24年度補正予算では日本再生に向けた緊急経済対策全体の財政支出を10兆2,815億円が計上され、去る2月26日参議院で成立いたしておりますが、この予算と平成25年度予算は、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と合わせて、15カ月予算とする編成方針が示されていますが、国の財源は税収が公債金を若干上回るというものの、税収43兆1,000億円に対し、公債金、国債発行額42兆9,000億円と、非常に厳しい財政状況には変わりはありません。 こうした中で、平成25年度地方財政対策の概要が総務省から公表されており、平成24度地方財政計画と同水準を確保するとされていますが、地方公務員給与費の臨時特例で、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として地方公務員給与を削減、削減に見合った防災事業、地域活性化等の緊急課題への対応が打ち出されています。国は財政健全化に向けて、プライマリーバランスを着実に改善するため、一層の行財政改革、国地方の公務員の人件費、定員抑制が一層進められると思います。 国地方を問わず厳しい財政状況の中で、昨年には第5次総合計画が策定されて今年度で2年目を迎えています。まちづくりの基本理念では「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」とし、基本指針では、住民と行政の協働のまちづくりが掲げられています。 協働のまちづくりを進めるためには地域コミュニティが重要な役割を担うことから、今回の一般質問は、協働のまちづくりを進める地域コミュニティについて行うものです。 まず、1.協働のまちづくりを進める地域コミュニティについてです。 平成18年に策定されました岡垣町行財政構造改革プログラムでは、地方自治体は、国と地方のかかわりの中で、地方財政構造改革、これはその当時小泉政権の三位一体改革の波を受けながら、いかに住民サービスを効率よく提供するかという厳しい行政運営が強いられている。今後、住民との協働によるまちづくりを目指し、協働力、財政力、組織力を高める取り組みにより、この厳しい局面を乗り切らなければならないとしております。その中で地域分権の推進では、地域コミュニティの推進を挙げ、小学校区などをモデルにした新しい地域コミュニティを設定し行動計画の取り組みを進めるとし、この取り組み方針をもとに平成19年度には山田校区コミュニティの発足、20年度には内浦、吉木、海老津、戸切各校区コミュニティが発足して、5から6年を迎えています。また、あわせて住民との協働による自治体経営の推進では、協働による行政経営システムの導入が掲げられ、取り組みの内容と3つの行動計画が定められています。基本的な方向として、厳しい財政状況の変化に対応することは、従来の公共領域の縮小から、行政領域との間に発生した新たな公共空間を協働領域として、住民が主体となって住民自治活動ができる領域となる協働による行政システムの構築を目指し、行動計画の取り組みを進めるとしています。国の財政状況は、岡垣町行財政構造改革プログラム、これ平成18年ですが、策定された当時よりも一層厳しい状況下にあります。協働力の強化の一つであります地域コミュニティの推進、協働による行政経営システムの導入が、今後の第5次総合計画を推進するためには、欠くことのできない重要な施策であるというふうに思っております。 まず町長に協働のまちづくりを進める地域コミュニティに対する基本的な姿勢についてお尋ねします。 次に具体的な項目については(1)地域コミュニティの進捗状況について。(2)協働による行政経営システムの導入について。(3)今後の目指すべきコミュニティの推進体制とその方向性について。 以上、通告書に基づき、質問をいたしますので、明快なる答弁を求めます。なお、関連する詳細な質問は、自席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 広渡議員御質問の「1.協働のまちづくりを進める地域コミュニティについて(1)地域コミュニティの進捗状況について(2)協働による行政経営システム導入について」は関連がありますので、あわせてお答えします。 広渡議員も御存じのとおり、岡垣町では平成18年3月に岡垣町第4次総合計画後期基本計画を策定し、住民と行政の協働によるまちづくりの推進をテーマに、住民自治の確立を目指すため、新しい地域コミュニティ形成の推進を掲げました。 当時は少子高齢化や地方分権、国の三位一体改革など、地方自治体を取り巻く社会環境の大きな変化により、岡垣町でも今後の住民サービスに直接影響をもたらす状況になることが懸念されました。このような状況を踏まえ、岡垣町第4次総合計画後期基本計画策定と同時に行財政構造改革プログラムを策定し、協働力の強化、財政力の強化、組織力の強化の3つを柱としたさまざまな改革の取り組みを進めました。その1つとして、町と協働してまちづくりを担っていただく新しい地域コミュニティの設立に向けた取り組みを進め、平成20年度までにすべての小学校区で校区コミュニティが設立されました。 当初は、行政経費の削減と住民自治の確立の2つを目的に校区コミュニティが設立されましたが、私が町政の負託を受けてからは、協働のまちづくりを進めていく上で重要なのは人の力であると考え、住民自治の確立に重点を置き、校区コミュニティ活動の推進に取り組んでいます。 地域コミュニティの基盤である自治区においてはさまざまな取り組みが行われていますが、少子高齢化などの社会環境の変化により、自治区単位では対応が難しい課題も出てきました。そこで私は校区単位で取り組んだほうがより効果的と考えられる防犯・防災、環境美化・保全、健康・福祉の3つの分野をお示しし、それぞれの校区の実状に応じた課題の解決などに取り組んでいただいています。 具体的には、防犯・防災分野では校区コミュニティ設立当初から全校区共通して防犯パトロールに取り組まれており、犯罪認知件数が取り組み前と比べると35%も減少しています。防災については、自主防災組織の情報交換の場を設定したり、県の補助事業を活用して防災資機材の整備や防災講習会を開催したりするなど、着実に防災の取り組みが進められています。環境美化・保全分野では、校区内の一斉清掃やペットのふん害防止のための啓発看板の作成及び掲示、不法投棄防止のパトロールなどに取り組まれています。健康・福祉分野では、健康増進を目的とした健康づくり教室や地域でのコミュニケーションを兼ねてのグラウンドゴルフ大会の開催などに取り組まれています。 次に「(3)今後の目指すべきコミュニティの推進体制と方向性について」に対してお答えします。 校区コミュニティが設立されて5年目または6年目を迎えましたが、現在の組織体制では、自治区長の協力が欠かせない状況にあり、自治区の運営に加えて校区コミュニティの運営にも参画されるなど、自治区長への負担の増大が課題となっています。自治区長の負担を軽減するためには、地域コミュニティの運営により多くの地域住民に御協力いただくことが重要であると考えています。そのためにも、人材育成が必要であることを認識しており、地域住民に対して、地域コミュニティの必要性や活動内容等の周知を十分に図っていくとともに、多くの人材の協力を得られるよう教育委員会と連携し、人材育成に努めてまいります。 私は、校区コミュニティの推進体制については、これまでの取り組みにより一定の効果がみられることから、当面の間、現在の体制により、防犯・防災、環境美化・保全、健康・福祉の3つの分野などについて取り組んでいただきたいと考えています。 なお、校区コミュニティを構成する自治区数や地域特性などの違いがありますので、各校区コミュニティと協議を重ねながら、地域の実状に応じた推進体制を検討していきたいと考えています。 なお、「1.協働のまちづくりを進める地域コミュニティについて」に対しては、教育長からも答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) 広渡議員御質問の「1.協働のまちづくりを進める地域コミュニティについて」に対してお答えをします。 教育委員会では、校区コミュニティ設立当初から、役員会等に教育委員会の職員も参加し、情報の共有化や課題の認識に努めるとともに、運営がスムーズに行われるよう支援してきました。 先程の町長の答弁にもありましたように、協働のまちづくりを進めていく上で重要なのは人の力であると私も考えています。 今後も、多様化する住民ニーズに応えられるまちづくりを進めるため、校区コミュニティの役員など、これからの地域活動を担う人材の育成や、組織強化につながるような、公民館講座や出前講座を継続して行っていきます。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 私の協働のまちづくりを進める地域コミュニティについてという中で、大きく町長の基本的な考え方をまずお尋ねして、そして、それから地域コミュニティの進捗状況ということ、それと次に、第2番目には、協働による経営システムの導入についてと、3番目には、今後の目指すべきコミュニティの推進体制とその方向性についてということで、通告書を示しておりました。 今回、今の町長の答弁の中においては、地域コミュニティの進捗と、それから協働による行政経営のシステムの導入と、これについては関連があるということで言われましたけども、私としては、この通告書に基づいて、この順番のとおりお尋ねをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、地域コミュニティの進捗状況についてということで、町長、教育長から答弁されましたが、まず、このコミュニティの関係について私も参加させていただいておりますけども、岡垣町の課設置条例あるいは教育委員会の事務局設置規則には、地域コミュニティについてはそれぞれ教育委員会の公民館係あるいは地域づくり課が地域コミュニティについてということが定められておりますけども、それぞれの教育委員会の生涯学習課と地域づくり課の地域コミュニティに関する役割分担がどのようなすみ分けでされてるのか。まず、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  青山課長。 ◎地域づくり課長(青山雄一郎君) 地域づくり課と生涯学習課における役割分担につきましては、校区コミュニティが日常的に活動される運営面について、そして人材育成については教育委員会部局の生涯学習課が主に担当しております。その他、地域づくり計画、その他、総括的なものにつきましては、地域づくり課が総括をしております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) まず、地域づくり課については、校区コミュニティの運営あるいは地域づくり計画についてという役割と。それから、公民館係、これは生涯学習課ですか、この点については公民館講座とか、いろんな地域コミュニティの関連するソフト事業の分担というふうに受けとめさせていただきます。 それで、その中でもう一点、平成24年度のコミュニティの事業計画が定められておりますけども、この事業計画の策定については両課がどのようにかかわって、そして推進についてはどのようにかかわっていくのか。このコミュニティ事業計画の策定と推進に向けた支援体制はどのようにされてるのか。その状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(曽宮良壽君)  青山課長。 ◎地域づくり課長(青山雄一郎君) 事業計画の策定につきましては、主には校区コミュニティの役員の皆さんが原案を考えられますが、その中で地域づくり課、そして生涯学習課が地域コミュニティの皆さんといろんな相談事もございますので、そういった面についての、一緒につくっていくということで対応しております。推進体制につきましては、またその校区コミュニティの役員体制等がありますので、その中で協議をされて推進していくということでございます。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 私がなぜこのことをお尋ねするかということについては、コミュニティのいろんな会合なり参加させていただくときに、教育委員会と町長部局の課が下から出てこられていろいろお世話されてると。そうしたときに、この主体性はどうなのかなと。あるいは、地域コミュニティ、校区コミュニティの皆さんがどの所管として受けとめて、そして相談し、また同じ両輪の輪としてどうして相談したらいいのかなとかいうことについて、戸惑いがないのかなというふうな思いまして、私自身がそう思っておりましたので、それぞれの役割分担をお尋ねいたしました。 今後、このコミュニティの役割ちいうのは非常に複雑多岐にわたりますので、一概に地域づくり課だと、あるいは教育委員会だというわけにはいかない部分があると思います。ただ、やはりその支援体制として十分それは町長部局と、それから教育委員会部局が連携とって、この地域コミュニティの推進、増進に向けて取り組んでいただきたいっていうことは要望ですね、まずさせていただきます。 それから、次に、校区コミュニティっていうことで協働のまちづくりを進めていくということで方針が出されておりますが、今、町長の答弁の中においても一定、やっぱり効果なりがあり、町と連携して取り組んでいるということについて大きく防犯、防災、環境美化、保全、健康福祉ということで言われておりますが、私もこういう取り組みは積極的にコミュニティが取り組まれてるっていうことについては、もうこの場をお借りして、やっぱりお礼と感謝を申し上げにゃいかんというふうに思っております。 その中で、町長と教育長にお尋ねなんですが、協働のまちづくりを進めていく中で現在の進捗割合っていうんですか、それは一体どのように認識されているのかっていうことと、まずその点と、そしてまた、協働のまちづくりを進めていく上で課題が、どういう課題を認識されてるのかということについて、この2点お尋ねいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 進捗の状況でありますけども、5つの校区コミュニティがございます。5つの校区コミュニティでありますけども、それぞれが校区の実情に合った状況の中で取り組みを進めていただいているということでありますけども、まずは、防犯という部分については、これはひとつ共通して各校区で青パトによるパトロールがなされて、子どもあるいは地域の見守り活動に相当進んでいるんではないかなというふうに思います。 環境美化についてもそれぞれの校区の取り組みの違いはありますけども、ある一定進んで、大きく進んでいるところもありますけども、そこには若干の差異があるのかなというふうに思います。 それから、健康あるいは福祉の問題も、地域福祉ネットワーク等に積極的にかかわっていただいてやられている校区もありますし、その部分がまだまだ進捗していないという状況もあります。 もうそういう状況の中で、一つの区では解決できない問題を、それぞれが情報を共有化しながら、あるいは課題、問題を共有化しながら取り組んでいただいているということであります。 課題は、どういうことが課題かというと校区それぞれの課題がありますけども、一つは、やはり校区コミュニティを担っていただく運営協議会の体制、これがやはり区長さんだけで組織された校区もありますし、そうではない区長経験者あるいは校区育成会の皆さん方も入って、いわゆる地域における、校区における区を初め、団体がそれぞれ持ち寄ってその運営協議会を担っていただいているという校区もあります。そういった中で、それはそれぞれ校区の中で意見を出していただいて担う分野は決めておられますけども、課題、問題点というのは、やはり自治区の上に立った校区コミュニティでありますから、あくまでも基本は私は自治区であろうと、自治区あっての校区コミュニティということが一番大事な部分であろうというふうに思います。そういった中で、そのことを基本にしながら校区コミュニティで、皆さんで寄って協議していただいて、先ほどの3点あるいは地域における歴史、文化、伝統の継承、そういったところを進めていただければというふうに思っております。 ○議長(曽宮良壽君)  花田教育長。 ◎教育長(花田敏彦君) 進捗状況、それから課題については、今、町長が申されましたようなことも私は感じておりますけれども、特に防犯、防災の項での防犯につきましては、青パトでいろいろパトロールやっていただいておりますけども、これにつきましては大変な効果があるなというふうに思っております。 また、課題につきましては、地域住民の方々に対しまして地域コミュニティの必要性とか活動内容等を十分に周知というか、理解していただくというようなこと。そのためには、そのためにはっていうことでは直接ありませんけれども、多くの人材の方々、運営のための人材の育成を図らなければいけないなというところがあるなというふうに思っております。以上です。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 現在の進捗割合っていうんですか、そういうことでお尋ねし、そして、それから課題についてお尋ねいたしました。現在の進捗状況については、先ほども町長が説明されましたように、防犯、防災、そういうことで犯罪認知件数とか、そういうのが大幅に減少したということについては、そうした一定の成果で校区コミュニティにおかれて最大の努力をされてるということで町長から説明を受けました。私もそのとおりだと思います。 ただ、進めていく中で私もやっぱり気になるのは、校区コミュニティの運営体制がやはり地区によっては、海老津校区ですか、は区長さんが全てかかわってあると、あるいは戸切は全てかかわってある。吉木についてもそうだ。山田については、またそうじゃないとか、地域によってそれぞれ区長さんのお力を負うところもあれば、そうでない、過去区長さんの経験者とかいうこともあるかもわかりませんけども、一般の方の参加もされてるということですが、私として、やはりコミュニティが設置されてから5年から6年を過ぎてるということで、やはりコミュニティの推進体制のあり方、これ先ほど町長も言われました人材、教育長も言われた人材の確保ということについて、もう一度真剣にこのことについては検討していく必要があるんじゃないかなということを思いまして質問させていただきましたけど、これ最後、3番目のとこで、もう一度この点については触れたいと思います。 それと、町長が冒頭言われました、今までは財政の削減と住民自治の確立ということで、これ私も参考までに見せてもらって、平成25年2月に、校区コミュニティと行政との協働方針っていうことでちょっと見せてもらう中において、行政経費の削減と住民自治の確立を、住民自治の確立に重点を置いてコミュニティの推進に取り組むことにしましたというふうになっております。 それで、ただ私としてちょっと疑問に思ったのは、第5次総合計画における協働のまちづくりっていう中で、当然校区コミュニティへの支援強化ということではマスタープランに掲げられておりますが、もう一方では、行政における協働体制の強化ということも2つ打ち出されるというふうに理解をいたしました。その中で、今回住民自治の確立、これは最も大事なことでありますけども、だけど、一方では構造改革が出てきた背景については、さっき演壇で申し上げましたように、国の小泉政権時における三位一体改革ということで、いわゆる補助金の見直し、それから地方交付税の見直し、税源移譲と、この3つをバランスよく、そして三位一体改革っていう名のもとにされましたけども、実質的には税が思ったより移譲されなくて補助金はカットされた。地方交付税はより以上にカットされたということで、その当時、今、平成24年度予算で見ると補正が上げられましたけども、24億円が地方交付税というふうになっておりますけども、その当時は、小泉改革のときには18億円という、そういう本当に厳しい財政状況にあったということで、この財政状況の中で、この中で住民サービスを低下させることなく、何とかして今までの水準を維持していくことはできないだろうかというのが、ひとつの今回の構造改革プログラムで協働のまちづくりっていうのが出てきたっていうふうに私は理解しております。 それで、今回、住民自治の確立ということは大事ですけども、やはり自治体経営はやはり財政基盤が確立しなければならないわけで、そのことについて今回、そこのところをちょっと影が薄くなってるように思いますけども、平成17年に総務省が出してきた地方分権に伴う行政推進体制の確立についてということで一定の調査報告が出てますけども、今度は町長が、現町長が就任された平成21年に、また総務省から一歩踏み込んだ、要するに社会資源の減少に伴う中において協働のまちづくりを積極的に取り組んでいくべきだっていうことがありますので、そうした視点から考えると、先ほどちょっと言われました財政の削減ということについては、特に外すわけじゃないですが、シフトを住民自治の確立に向けてというふうに重点を置いたということで言われましたけど、ちょっとそこのところ、財政と住民自治の確立のバランスについて町長のお考え方をお尋ねします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 小泉政権から三位一体改革ということで非常に厳しい状況から、その後3年3カ月前に民主党政権が誕生し、そしてまた、安倍政権に戻ったということ。もうそういうことの中で財政との、財政の考え方がどのように考えておられるかということでありますけども、コミュニティの考え方そのものは住民自治と財政の削減、この2つ当初からあったわけでありますけども、もう協働のまちづくりの到達する目標ということで、私も議員のときに、平成20年の6月に住民と協働のまちづくりの到達する目標、どのようなまちづくりを想定をされておられるかということについて、樋髙町長に質問をしたことがあります。その中で、樋髙町長のほうも樋髙体制、樋髙町政も、いわゆる自治区で解決できない問題を校区コミュニティで解決していくんだと。そして、その先にはそういうことを継続していって、そしてその成果によって行政がこれまで取り組んできた施策や事務事業等の権限と財源を移譲できて、町の健全財政の維持の一翼を担っていただけるような組織へ展開をしていただければと考えておりますということであります。したがって、私も樋髙町政から引き継いだこの校区コミュニティの考え方、これは、そのとおり考えていきたいんですけども、まずはそういう校区コミュニティの自治意識の確立、これの延長線上にそういった町の財源等も含めて権限あるいは財源を移譲できるような、そういった組織になれば、もうそれが到達する目標であろうということを考えておりますけども、これは相当の期間と、やはり住民のそういったまちづくりへの意識、これがないと果たせるものではないというように考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 先ほど財源についての考え方と住民自治の確立ということについては、まさに私なりに表裏一体的な考え方として進めていくというふうに理解したわけですけども、そのように理解してよろしいですかね。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 表裏一体という、その辺の判断がどういうふうにあれですけども、それは到達する目標、考え方はそのとおりであろうというふうに思います。ただ、その前段として、各区に共通する校区で抱える課題、それは共通する部分の解決をいかにしていくかというところをまず先行して十分にやっていただく。その上に立って財源の負担の一翼を担っていただけるような、そういった組織にということでありますから、表裏一体というよりもまずは住民自治意識の確立、意識の向上と、そのことが前に、前提であるというふうに考えております。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 非常に理解しづらい形でされましたけども、私が今回、まずやっぱ地域コミュニティの進捗状況ということについては、現実に今、校区コミュニティが積極的に活動され、取り組まれてると。また、一定の成果を出されてるということ。これが一つの構造改革プログラムの協働のまちづくりのときの一つの大きな柱だということで、それは今、進められてるというふうに思います。 もう一方では、その柱として協働による行政経営システムの導入っていうのが掲げられてます。先ほど町長が言われました住民自治の確立とともに権限を移譲し、あるいは財源を移譲した、そのしっかりとした受け皿づくりをということ。そういうものを今、いろいろ過程はあるにしても、その方向を目指しておりますというような話がありましたが、それは、私が今回質問している協働による行政経営システムの導入ということで、今後受け皿づくりをどのようにしていくのか。あるいは、新しい公共とはどこまで整備して、そして地域分権を進めるのかということについて、その点についてお尋ねしたいということでおりました。 その中で、いや地域分権の推進、どこまで権限移譲、財源移譲するのかと。それから、この中で、行政の取り組みの中で協働による町のルールづくりというような、そういう行動計画の取り組みを進めるというふうにされてますけど、ここのところと、今、先ほど町長が言われたことと関連、リンクするふうに思いますが、この取り組みについて、先ほど地域コミュニティの進捗についての状況は説明を受けましたけども、一方では協働による行政経営システムを今度どのように進めていこうとするのか。大きな考え方は、先ほど権限移譲あるいは財源移譲というふうに言われましたので、それはわかりましたけども、進める方法論ですね、どのように考えられているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 非常に校区コミュニティの設立当初から目標、そういう部分については、考え方としては大変そのとおりであろうというふうに思います。地域分権の時代の中で、地域にどれだけ権限と財源を与えてやっていただけるかということは非常に難しい問題であります。これは地域の方々から、みずからが担っていただけるという体制があって初めて推進できるものというふうに思っております。そういった中で、校区のいろんな、6つの区で構成する校区もある、あるいは5つの区で構成する校区もあります。17区で構成する校区もあります。非常に多くの区を抱える校区コミュニティでは大変難しい問題もありますし、あるいは少ない区を抱える校区コミュニティも、やはり高齢化等の状況によって非常に校区コミュニティを担っていただける人材、そういう部分の進める、その部分の非常に難しい部分もあります。そういったものが非常に大きな課題であり、問題であると。そういう延長線上に、じゃ地域分権、行政経営システムをどう校区の中に浸透させていくかということについては、もうそれ相当の、やはり今後の取り組みなり協議なり、あるいはその地域に来られる各団体、こういったところとも十分協議を進めていく中で、少しずつ取り組みを進めていくということが大事であろうというように思います。そういう中で、決して無理して区自体が存在しないような状況になることは避けなければならない。これだけは、先ほどから言いますように、区があって校区コミュニティがあるということが前提でありますので、区の状況も非常に取り組みが進んでいるところもありますし、そうでない、役員がなかなかなり手がないという課題、問題を抱えている区もあるわけでありますから、あくまでも区がきちんと組織されて、その中で校区コミュニティで担っていただける分はどういうことであるかということも十分協議、議論をしていく中で、最終目標である地方分権あるいは地域に財源と権限を与えて、そしてそれでもって地域をよりよくしていく。そのことによって町の財政も負担が軽くなっていくと。そういうことが理想でありますけども、目標はそこに置きながらも、やはり今できる、しっかりとした校区コミュニティの取り組みをやっていくことが大事であろうというふうに捉えております。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 町長の、まさに地域分権、財源移譲と、そういう基本的な目標を掲げながら、さまざまな今現在の課題を整理しながら取り組んでいく。目標としてはそういうところを持ってるんだということを言われました。 第5次総合計画の基本構想では、協働によるまちづくりの考え方で、行政が果たす役割ということが明確にうたわれてます。その中で、新たな価値観で行政運営を実践すること。それから、積極的に行政情報を受発信すること。協働社会への転換を先導することが掲げられてます。そういうことから、先ほどの町長が言われた、こういう取り組みはすることによって、先ほどの地域分権なり財源移譲できるような体制へ向けていくというふうにつながっていくと思いますが、これをやっぱ取り組んでいくためには、まさに協働による行政システムを導入するためには、具体的な協働によるまちづくりのルールづくりが急務ではないでしょうかっていうふうに思います。自分たちの町は自分たちの責任のもと実行していく地域主権、いわゆる地域分権ですが、具体的に役場が果たす役割と新たな公共空間、いわゆる協働領域をどのように捉えて、どのような体制で進めていくのか。それは、先ほどの地域コミュニティの充実でもあると思います。そういう中で、協働によるまちづくりのルールづくりが、いわゆる行動計画の策定が今後の課題ではないかと考えますけども、その方向について町長のお考え方をお尋ねします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 協働によるルールづくりということですけども、ある一定、校区コミュニティの役割とか、そういう部分については、きちんと策定をいたしております。このルールづくりもやはり町の役割あるいは校区コミュニティの役割、そういう部分については十分に校区コミュニティの協議会のほうと十分協議をする必要があろうというふうに思います。ただ、協働でやるわけでありますから、行政が押しつけるということであってはうまくいかないというように思います。そこで、校区コミュニティでやっていただくこと、あるいは行政でやることの、そういう部分については十分に校区コミュニティの協議会のほうと十分に協議を進めながら策定をしていく必要があろうというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 十分に校区コミュニティと協議しながら計画の策定に向けてということを言われました。実際、校区コミュニティといえども、やはり住民、先ほど自治区が基本であると、その自治区の基本にのっとって校区コミュニティということで言われました。ということは、やはり住民の最もやっぱり理解と支援がないと、この校区コミュニティの取り組みと、それから受け皿づくりも非常に難しいんではないかなというように思います。 それで、これは一つの私なりの提案ですけども、ここで、第5次総合計画の中で行政あるいは企業、住民が果たす役割ということを掲げられております。それぞれの行政の果たす役割、企業の果たす役割、住民が果たす役割ということがうたわれておりますが、それの一番明確にしてるのが、今全国的にも自治体の憲法ともいうべき自治基本条例、これも住民参画のもとによって制定することによって住民の理解のもと、新たな公共空間、いわゆる協働領域をどのように捉えて、どのような体制で進めていくのかといった、そういう町のルールづくりにつながるのではないかなと思いますけども、町長の考えをお尋ねします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 自治基本条例、これは町の憲法というようなことで、そういうことも一つの方法であろうというふうに考えております。ただ、この自治基本条例を策定するという町民の機運であるとか、そういうところがやはり重要になってくるのではないか。なぜ自治基本条例を策定をしていくのか。そういうところが非常に重要であろうというふうに思います。町が基本条例をつくったから町の役割はこうですよ、事業者の役割はこうですよ、町民の役割はこういうふうにしてもらわにゃいけませんよということだけで、果たしていっていいものかということについては、十分に他の自治体であるとか、そういうところも調査しながら、必要に応じて策定をする必要があろうというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) 町長がこの自治基本条例について町民の機運、なぜ必要なのか、そういった十分理解を持ってということを言われました。それ当然私もそう思います。ただ、住民がみずから動いていくっていうことも大事ですけども、やはり行政がそこの先導的な役割を果たしていき、そしてその中でともに、まさに協働のまちづくりという視点から協議をしていくというような、そういう取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。 以上、2点目については、協働による行政経営システム導入については、そういうことで終わらせていただいて、今後の目指すべきコミュニティの推進体制と方向性について移ります。 地域コミュニティ、校区コミュニティは、安全と安心のまちづくりを担っていただいてますが、岡垣町の高齢化率は平均で27.3%、そして高齢化率40%以上の区は9地区と、一層の高齢化が進んでいます。そこで、行政の担う役割も大きくなる。一方では、まだ地域コミュニティの支援に負うところが大きくなってきております。それで、先ほども校区コミュニティの推進体制の現状ということですが、行政区長を中心に元区長経験者あるいは公民館長やその他の経験者の役割を担っていただいてますということですが、やはり相当な御負担をおかけしているのではないかなということで懸念がされます。先ほども、町長もやはりこの人材の確保、人材育成が大事なところだということで言われております。 そこで、このコミュニティの推進組織体制のあり方について検討すべき時期が来てるんじゃないかということについて、これちょっと踏み込んで提言ですけども、今、いわゆる自治区と地域コミュニティの領域っていうのが、先ほど町長が言われましたように自治区を基盤としてということで言われました。そういうものを踏まえながら、NPO法人化っていうのがやはり一定それだけの財源と権限を移譲できるような体制ということになれば、少なくとも法人化して、そして、そこが執行体制として取り組んでいくというような、まさに地域分権の受け皿としてNPO法人化っていうものも今後視野に入れていくべきではないかと思いますが、町長のお考え方をお尋ねいたします。 ○議長(曽宮良壽君)  宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 現状の中でNPO法人という、そういう取り組みがされて、校区コミュニティがNPO法人、法人化して地域の課題を解決していくという部分については、それはそういう方向も一つの方法であるし、そうなると非常に権限と財源を移譲すると、移譲しやすいですね。そういう状況になるということは私もそのとおり認識をいたしております。 ただ、そういうふうに今の状況で法人化まで一足飛びに果たしてどうなのかという部分はありますけども、そういう中に各校区の、校区で組織する区の区長さん方がどういう位置づけで、どういうような関係の中でそういうふうにされるのか。まず、その辺も十分に検証しなければならないし、まずは、そういう部分で各校区の皆さん方ともお話、協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(曽宮良壽君)  広渡議員。 ◆議員(広渡輝男君) NPO法人化について、その方向性について町長のお考えも聞かせていただきました。これをやっぱりNPO法人化することについて非常に、先ほど言いましたように、自治区と地域コミュニティとの整理あるいは岡垣町内には地縁による団体とか、あるいはさまざまなNPO法人がおられます。そういった方たちをやはり一つのテーブルの中でいろいろ議論を重ねながら、NPOセクターっていうんですか、いわゆる第三セクター的な形で位置づけて、そして今、NPOについても認定NPOという制度ができて、給付金とか、いわゆる地方税の改正とかの中で寄附金制度ができましたけども、認定NPOであればそういう寄附金は受けて、そして事業を展開できるようなそういう制度が、これ財務省もその制度をし、総務省もそういう取り組みについてしておりますので、その考え方としては第一セクターと第二セクターで、一般的に第三セクターというふうな表現しますけども、ある意味、NPOセクターみたいなものを視野に入れて、それぞれの岡垣町における、団体の中における協議を進めていただいてNPOセクター的な組織づくりへ向けて、受け皿の確立に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 それで、最後にですけども、これは岡垣町による第5次総合計画の基本理念であります、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」を目指すためには、本当に重要なものは財政基盤の確立とともに、協働のまちづくりを進める新しい公共を整理した計画と推進体制が必要であり、大事なのは具体的な方法論と移行策であると考えます。協働のまちづくりへ向けてさらなる取り組みを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(曽宮良壽君)  以上で、10番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。────────────・────・──────────── ○議長(曽宮良壽君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後4時36分散会──────────────────────────────...